和歌山県 >>> 北山村
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過疎化による人口減少や高齢化（平成２９年１月末４８．１％）に加え、村内に中心となる産業及び就労場所等がないことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加が見込めないため、財政基盤が弱く、平成２７年度の財政力指数は０．１０と類似団体の平均である０．２８を大きく下回っている。村税収入が歳入全体に占める割合は５．４％と低く、一方交付税は、昨年度より５，２５７千円増加し、全体に占める割合は５２．３％と財源を交付税に頼っている状況は変わらない。
平成１８年以降、行財政改革等に努めた結果、徐々に経常収支比率は改善されてきており、さらに平成２４年度より地方交付税の歳入総額に占める割合が５４％前後と高い水準となっているため、経常収支比率は大幅に改善され、平成２７年度の経常収支比率７３．７％は、類似団体の平均値と比較して下回っており財政の弾力性を保っているといえる。今後は、人件費や、簡易水道事業債など公債費などの義務的経費の増加が見込まれているため、競争等による歳出削減を図っていく一層の行政の効率化に努めるとともに、特産品販売、観光事業等による財源を確保を図り財政の健全化に努める。
平成２７年度における人件費・物件費の決算額は、９４２千円と高水準であるが、その原因としては、当村の人口がわずか４５０人程度と極端に少ないことによるものである。今後、再任用制度を活用し人件費の抑制を行っていくとともに、物件費については競争等による歳出削減を図っていく。
平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用を行ったため、職員の年齢構成が変動し、ラスパイレス指数は下落していたが、平成２８年に６級制に移行したため、階級の変動によりラスパイレス指数が５％上昇した。今後は、平成２７年度において策定した北山村定員管理計画に沿った職員採用を行い、再任用職員の活用を図り、人件費の削減に努める。
平成２７年度における人口千人当たり職員数は４１．３０人と、類似団体平均を１８．８６人上回っており、その要因として、当村の人口がわずか４５０人程と少ないことが大きく影響していると考えられる。平成２７年度において北山村定員管理計画を策定したので、今後は計画に沿った職員採用を行うとともに、再任用職員、臨時職員を活用するなど、より一層職員数の適正化に努める。
当村の実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成２７年度においては３．８％と、類似団体平均を２．６％下回っている。その要因としては、村営の施設整備等の大型工事が完了し、公共工事等の縮小に伴い過疎債等の地方債発行額の減少が大きく影響していると考えられる。現在実施中の林道開設事業や計画中のじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額が増えることが見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、２７．０ポイントと前年度と比較し１．２ポイント増加となり、類似団体平均との比較では２．６ポイント上回っている状況である。以前から採用者を最小限に留めるなど人件費の抑制に取り組んでいるが、今後は再任用制度を活用するとともに、平成２７年度において策定した北山村定員管理計画に沿った職員採用を行うことで人件費の削減に努める。
平成２７年度における物件費は１７．５ポイントと前年度に比べると０．８ポイント低い値となっているが、類似団体の平均より３．９ポイント高い水準となっている。この原因は、当村の人口が４５０人と極端に少ないことによるものであるが、特に番号法制度導入によるシステムの導入費や高齢者生活福祉センターの運営委託料などが物件費の割合が高くなる原因となっている。今後、消耗品などの需用費は職員のコスト管理意識の向上に努めることで削減に努め、委託費は委託先の見直しなどでコスト抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は１．４ポイントと類似団体の平均を１．２ポイント下回っているが、今後は、少子高齢化の進捗による影響でますます扶助費の増加が見込まれているため、検診率向上対策や、健康づくり対策等の医療費抑制に向けた取り組みを進める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因であり、観光事業や特産物販売事業など、公営企業会計への繰出金が減少していることによる。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、また、介護保険特別会計への繰出金は年々増加しており、今後も増加が懸念される。簡易水道会計においては再編推進事業が進められており、今後は起債の償還に対する費用の増加が見込まれているので、水道料金の見直しを行うとともに、できる限り行政の効率化に努め、財政の健全化を図る必要がある。
平成２７年度における補助費の水準は６．１ポイントと類似団体の平均である１２．５ポイントを大きく下回っている。補助金の交付について明確な基準を設けるなど、今後も不適当な補助金の交付は行わない方針とし、毎年、当初予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているか、など見直しを図る必要がある。
公債費比率については１８．０％と類似団体平均を２．３ポイント上回っているが、近年大型の整備事業が減少していたこともあり、平成２３年度以降、公債費比率は着実に減少傾向にあった。現在実施中の林道開設事業や計画中のじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額の増加が見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は昨年と比較して２．５ポイント増加しているが、類似団体に比べると７．９ポイントと大幅に下回っている。この要因として、地域振興特別会計への繰出金が大きく減少したことが主となっている。今後も事業計画において費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努力する。
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簡易水道事業（法適用）