北山村

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業及び就労場所等がないことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加が見込めないため、財政基盤が弱く、平成２９年度の財政力指数は前年度から微増の０．１１であり、類似団体の平均である０．２１を大きく下回っている。歳入全体の約半分を占めているふるさと納税寄付金においても、一時的なものとなり、規模としては約５％となると予想される。村税収入としても歳入全体に占める割合は２．７％と低く、昨年の３．８％よりもさらに低くなっており、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より－４６，８４０千円と大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられます。

経常収支比率の分析欄

平成１８年以降、行財政改革等に努めた結果、徐々に経常収支比率は改善されてきており、さらに平成２４年度より地方交付税の歳入総額に占める割合が４０％前後と高い水準となっているため、経常収支比率は大幅に改善され、平成２９年度の経常収支比率８７．５％は、類似団体の平均値と比較して若干下回っており財政の弾力性を保っているといえる。今後は、人件費や、簡易水道事業債など公債費などの義務的経費の増加が見込まれているため、物品購入の際に入札等を行なうなど歳出削減を図っていき、一層の行政の効率化に努めるとともに、特産品販売、観光事業等による財源を確保を図り財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度における人口一人当たりの人件費・物件費の決算額は、３，２２８，８２６円と類似団体最下位であるが、その原因としては、当村の人口がわずか４５０人程度と極端に少ないことに対してふるさと納税返礼品に係る経費が大きく影響している。ふるさと納税による一時的なものといえど、例年高水準であるため、今後、再任用制度を活用し人件費の抑制を行っていくとともに、物件費については物品購入の際に入札等を行なうなど歳出削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用を行ったため、職員の年齢構成が変動し、ラスパイレス指数は下落していたが、平成２８年に６級制に移行したため、階級の変動によりラスパイレス指数が５％上昇した。今後は、平成２７年度において策定した北山村定員管理計画に沿った職員採用を行い、再任用職員の活用を図り、人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度における人口千人当たり職員数は４４．５４人と、類似団体平均を大きく上回っており、その要因として、当村の人口がわずか４５０人程と少ないことが大きく影響していると考えられる。平成２７年度において北山村定員管理計画を策定したので、今後は計画に沿った職員採用を行うとともに、再任用職員、臨時職員を活用するなど、より一層職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

当村の実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成２９年度においては２．０％となっており、類似団体平均である７．１％を大きく下回っている。その要因としては、村営の施設整備等の大型工事が完了し、公共工事等の縮小に伴い過疎債等の地方債発行額の減少が大きく影響していると考えられる。現在実施中の林道開設事業や計画中のじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額が増えることが今後見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の増加等の理由により将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているため、数値としては表れていない。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、３０．９ポイントと前年度と比較し５．８ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても５ポイント上回っている状況である。以前から採用者を最小限に留めることや再任用制度を活用し人件費の抑制に取り組んでいることが、改善された要因となっていたが、一時的に、ふるさと納税における業務の増大による影響で人件費が大幅に増加した。

物件費の分析欄

平成２９年度における物件費は２６．８ポイントと前年度に比べると１．９ポイント低い値となっているが、類似団体の平均より１１．７ポイント高い数字となっている。この原因は、当村の人口が４５０人と極端に少ないことによるものであるが、消防救急業務の委託料や高齢者生活福祉センターの運営委託料などが物件費の割合が高くなる原因となっている。特に今年度は、前年度に引き続き、ふるさと納税の寄付額がさらに増加したことによりその返礼品の購入費が増加したことによるものである。今後、消耗品などの需用費は職員のコスト管理意識の向上に努めることで削減に努め、委託費は委託先の見直しなどでコスト抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１．７ポイントと類似団体の平均を１．３ポイント下回っているが、今後は、少子高齢化の進捗による影響で、ますます扶助費の増加が見込まれているため、検診率向上対策や、健康づくり対策等の医療費抑制に向けた取り組みを進める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因であり、観光事業や特産物販売事業など、公営企業会計への繰出金が減少していることによる。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、また、介護保険特別会計への繰出金は年々増加しており、今後も増加が懸念される。簡易水道会計においては再編推進事業が進められており、今後は起債の償還に対する費用の増加が見込まれているので、水道料金の見直しを行うとともに、できる限り行政の効率化に努め、財政の健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

平成２９年度における補助費の水準は６ポイントと類似団体の平均である１３．４ポイントを大きく下回っている。地域振興のためには各種公益団体への補助金は不可欠であるが、交付について明確な基準を設けるなど、今後も不適当な補助金の交付は行わない方針とし、毎年、当初予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているか、など見直しを図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費比率については１９．４％と類似団体平均とほぼ同ポイントである。近年大型の整備事業が減少していたこともあり、平成２３年度以降、公債費比率は着実に減少傾向にあった。現在実施中の林道開設事業や計画中のじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額の増加が見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は昨年と比較して７．２ポイント増加しており、類似団体ポイントと同等となっている。今後も事業計画において費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努力する。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税におけるふるさとむらづくり基金の増加が主となっており、３１５百万円増加しており、それにより全体で３４４百万円増となっている。（今後の方針）当村は、村税収入としても歳入全体に占める割合は低く、年々低下しており、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられるため、災害等不足の事態に備え最低限の積み立てを行っていく。ふるさとむらづくり基金においても、今後予想されるじゃばら加工場の建設等で活用予定となっている。

財政調整基金

（増減理由）じゃばらなどの特産品収入の増加により特別会計からの繰入金が大幅に伸び、基金への積み立てが２８百万円増加した。（今後の方針）当村は、村税収入としても歳入全体に占める割合は低く、年々低下しており、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられるため、災害等不足の事態に備え最低限の積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）利子による増（今後の方針）今後、予想される大規模事業の償還が開始された場合において、運用する方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）災害復旧や地域振興、歴史の保全・社会福祉の増進と保健福祉活動の強化及び振興など、（増減理由）ふるさと納税におけるふるさとむらづくり基金の増加が主となっており、３１５百万円増加しており、それにより全体で３４４百万円増となっている（今後の方針）当村は、村税収入としても歳入全体に占める割合は低く、年々低下しており、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられるため、災害等不足の事態に備え最低限の積み立てを行っていく。災害復旧や地域振興、歴史の保全・社会福祉の増進と保健福祉活動の強化及び振興など、それぞれ基金の使途に沿った運用を検討していく。ふるさとむらづくり基金においても、今後予想されるじゃばら加工場の建設等で活用予定となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

役場庁舎や保育所、公営住宅などの老朽化が激しく、有形固定資産減価償却率としては、高く推移しているが、それに対し、橋梁やトンネルなどの道路部分が大きく平均を下回っている。そのため、類似団体や全国平均と比べても５０．６％と低くなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率としては、観光事業物品における影響が大きく、５０．６％と低めであるが、将来負担比率において、将来負担額に対し、充当可能財源が大幅に上回っているため、負担比率としては０となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還額や普通交付税の減少により、年々減少しているが、将来負担比率については、負担比率０となっている。