北山村

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少や高齢化（平成２８年３月末４９．３％）に加え、村内に中心となる産業及び就労場所が等がないことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加が見込めないため、財政基盤が弱く、平成２６年度の財政力指数は０．０９と類似団体の平均である０．２４を大きく下回っている。村税収入が歳入全体に占める割合は５．２％と低く、一方交付税は、昨年度より４７，８７０千円減少するが、全体に占める割合は５０．４％と財源を交付税に頼っている状況は変わらない。今後も引き続き、税滞納額の圧縮、徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図るとともに行財政改革を実施し、行政の効率化、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

平成１８年以降、行財政改革等に努めた結果、徐々に経常収支比率は改善されてきており、さらに平成２４年度より地方交付税が５４％前後と高い水準となっているため、経常収支比率は大幅に改善されており、平成２６年度の経常収支比率７３．２％は、類似団体の平均値と比較して大きく下回っており財政の弾力性を保っているといえる。今後は、人件費や、簡易水道事業債など公債費などの義務的経費の増加が見込まれているため、競争等による歳出削減を図っていく一層の行政の効率化に努めるとともに、特産品販売、観光事業等による財源を確保を図り財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度においては、温泉事業特別会計を普通会計として計上しているため、温泉事業運営にかかる人件費、物件費が大幅に増加したことになっている。類似団体と比較においても２．６５倍と高水準となっている。平成２７年度以降、温泉事業特別会計は特別会計にもどるので、平成２５年度以前の水準に改善されるが、それでも高水準であり、その原因としては、当村の人口がわずか４５０人程度と極端に少ないことによるものである。今後、再任用制度を活用し人件費の抑制を行っていくとともに、物件費については競争等による歳出削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用を行ったため、職員の年齢構成が変動し、ラスパイレス指数は下落している。平成２６年度は、前年度と比較し、０．９ポイント上昇しているので、平成２７年度において策定した北山村定員管理計画に沿った職員採用を行い、人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度における人口千人当たり職員数は３６．８８人と、類似団体平均を１４．８１人上回っており、その要因として、当村の人口がわずか４５０人程と少ないことが大きく影響していると考えられる。平成２７年度において北山村定員管理計画を策定した。今後は計画に沿った職員採用を行い、より一層職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度においては、類似団体平均を３．４％下回っており、要因としては、村営の施設整備等の大型工事が完了し、公共工事等の縮小に伴い過疎債等の地方債発行額の減少が大きく影響していると考えられる。現在実施中の林道開設事業や計画中のじゃばら加工場の建設事業など起債発行が増えることが見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費の上昇を抑制する必要がある。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の増加等の理由により将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているため、数値としては表れていない。

人件費の分析欄

人口１人当たりの人件費は、２５．８ポイントと前年度と比較し３．２ポイント増加となったが、類似団体平均との比較では０．２ポイントと大差がない状況である。以前から人件費の抑制に取り組んでいるが、今後は再任用制度を活用するとともに、平成２７年度において策定した北山村定員管理計画に沿った職員採用を行うことで人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度における物件費は１８．３ポイントと類似団体の平均より４．５ポイント高くなっている。この原因は、平成２６年度において温泉事業特別会計を普通会計として計上しているため、温泉事業運営にかかる物件費が増加したことによるものになっている。平成２７年度以降、温泉事業特別会計は、地域振興特別会計に含まれることになったので、元の水準に戻ると思われるが、今後より一層物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１．４ポイントと類似団体の平均を１．４ポイント下回っているが、今後は、少子高齢化の進捗による影響でますます扶助費の増加が見込まれているため、検診率向上対策や、健康づくり対策等の医療費抑制に向けた取り組みを進める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因であり、観光事業や特産物販売事業など、公営企業会計への繰出金が減少していることによる。簡易水道会計においては再編推進事業が進められており、今後は起債の償還に対する費用の増加が見込まれているので、水道料金の見直し行うとともに、できる限り行政の効率化に努め、財政の健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

平成２６年度における補助費の水準は４．６％と類似団体の平均である１２．８％を大きく下回っている。補助金の交付について明確な基準を設けるなど、今後も不適当な補助金の交付は行わない方針とし、毎年、当初予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているか、など見直しを図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費比率については２０．０％と類似団体平均を２．３ポイント上回っているが、近年大型の整備事業が減少していたこともあり、平成２３年度以降、公債費比率は着実に減少傾向にあった。現在実施中の林道開設事業や計画中のじゃばら加工場の建設事業など起債発行の増加が見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費の上昇を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体に比べ１３．１ポイントと大幅に下回っており、この要因として、特定財源額の減が主となっている。今後も事業計画において費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努力する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析