和歌山県 >>> 北山村
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過疎化による人口減少や高齢化（平成３０年１月末４６．４％）に加え、村内に中心となる産業及び就労場所等がないことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加が見込めないため、財政基盤が弱く、平成２８年度の財政力指数は前年度と同様に０．１０であり、類似団体の平均である０．２２を大きく下回っている。村税収入が歳入全体に占める割合は３．８％と低く、昨年の５．４％よりもさらに低くなっている。一方、交付税は、６１７，０８４千円で全体に占める割合は３５．８％と依然として財源を交付税に頼っている状況となっています。交付税が昨年度より－４１，６１８千円と大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられます。
平成１８年以降、行財政改革等に努めた結果、徐々に経常収支比率は改善されてきており、さらに平成２４年度より地方交付税の歳入総額に占める割合が４０％前後と高い水準となっているため、経常収支比率は大幅に改善され、平成２８年度の経常収支比率７９．２％は、類似団体の平均値と比較して下回っており財政の弾力性を保っているといえる。今後は、人件費や、簡易水道事業債など公債費などの義務的経費の増加が見込まれているため、物品購入の際に入札等を行なうなど歳出削減を図っていき、一層の行政の効率化に努めるとともに、特産品販売、観光事業等による財源を確保を図り財政の健全化に努める。
平成２８年度における人口一人当たりの人件費・物件費の決算額は、１，３５２千円と高水準であるが、その原因としては、当村の人口がわずか４５０人程度と極端に少ないことによるものである。今後、再任用制度を活用し人件費の抑制を行っていくとともに、物件費については物品購入の際に入札等を行なうなど歳出削減を図っていく。
平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用を行ったため、職員の年齢構成が変動し、ラスパイレス指数は下落していたが、平成２８年に６級制に移行したため、階級の変動によりラスパイレス指数が５％上昇した。今後は、平成２７年度において策定した北山村定員管理計画に沿った職員採用を行い、再任用職員の活用を図り、人件費の削減に努める。
平成２８年度における人口千人当たり職員数は４４．１５人と、類似団体平均を１９．４３人上回っており、その要因として、当村の人口がわずか４５０人程と少ないことが大きく影響していると考えられる。平成２７年度において北山村定員管理計画を策定したので、今後は計画に沿った職員採用を行うとともに、再任用職員、臨時職員を活用するなど、より一層職員数の適正化に努める。
当村の実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成２８年度においては２．９％となっており、類似団体平均である６．９％を４％と大きく下回っている。その要因としては、村営の施設整備等の大型工事が完了し、公共工事等の縮小に伴い過疎債等の地方債発行額の減少が大きく影響していると考えられる。現在実施中の林道開設事業や計画中のじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額が増えることが今後見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、２５．１ポイントと前年度と比較し１．９ポイント減少し、若干の改善となっており、類似団体平均と比較しても０．５ポイント下回っている状況である。以前から採用者を最小限に留めることや再任用制度を活用し人件費の抑制に取り組んでいることが、改善された要因となっており、今後も平成２７年度において策定した北山村定員管理計画に沿った職員採用を行うことで人件費の削減に努める。
平成２７年度における物件費は２４．９ポイントと前年度に比べると７．４ポイント低い値となっているが、類似団体の平均より１０ポイントと大幅に高い水準となっている。この原因は、当村の人口が４５０人と極端に少ないことによるものであるが、消防救急業務の委託料や高齢者生活福祉センターの運営委託料などが物件費の割合が高くなる原因となっている。特に今年度はふるさと納税の寄付額が大幅に増加したことによりその返礼品の購入費が増加したことによるものである。今後、消耗品などの需用費は職員のコスト管理意識の向上に努めることで削減に努め、委託費は委託先の見直しなどでコスト抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は１．８ポイントと類似団体の平均を１．１ポイント下回っているが、今後は、少子高齢化の進捗による影響でますます扶助費の増加が見込まれているため、検診率向上対策や、健康づくり対策等の医療費抑制に向けた取り組みを進める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因であり、観光事業や特産物販売事業など、公営企業会計への繰出金が減少していることによる。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、また、介護保険特別会計への繰出金は年々増加しており、今後も増加が懸念される。簡易水道会計においては再編推進事業が進められており、今後は起債の償還に対する費用の増加が見込まれているので、水道料金の見直しを行うとともに、できる限り行政の効率化に努め、財政の健全化を図る必要がある。
平成２８年度における補助費の水準は５．５ポイントと類似団体の平均である１２．６ポイントを大きく下回っている。地域振興のためには各種公益団体への補助金は不可欠であるが、交付について明確な基準を設けるなど、今後も不適当な補助金の交付は行わない方針とし、毎年、当初予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているか、など見直しを図る必要がある。
公債費比率については１８．３％と類似団体平均と同ポイントである。近年大型の整備事業が減少していたこともあり、平成２３年度以降、公債費比率は着実に減少傾向にあった。現在実施中の林道開設事業や計画中のじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額の増加が見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は昨年と比較して５．２ポイント増加しているが、類似団体に比べると５．９ポイントと下回っている。今後も事業計画において費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努力する。
ここに入力
将来負担比率については数値がなく、実質公債費比率については類似団体の平均を大きく下回っている。これは当村元利償還金について横ばいで推移しているためである。今後は、林道開設工事に係る過疎対策事業債及び簡易水道再編事業のための簡易水道債の償還が平成２９年度から始まるため、元利償還金は増加すると見込まれている。
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簡易水道事業（法適用）