多賀町

財政力指数の分析欄

歳入における町税の割合は、３５．３％となっており、自主財源は５４％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税の依存が高く、国内外の経済情勢にも左右されるが、類似団体と比較して高水準にある。税全体の徴収率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

物件費の抑制や維持補修費の減少による数値の減少はあったが、大手企業の業績不振や前年度の法人税増からの反動減が大きく、９１．９％と前年から７．３Ｐ悪化することとなった。公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあるが、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると減少しているものの、全国および県平均と比較して高い水準にある。物件費および維持補修費については前年度から減少しているが、人件費については、人事勧告の影響もあり増加した。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、臨時職員の適正配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると０．１ポイント下回っているが、職員の年齢構成の偏りが要因のひとつである。国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、地域手当や特別手当等も支給していないが、人事評価実施や適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は減少傾向であり、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後の人口動向や住民サービスの充実・維持に加え、公共施設の運営では、図書館、博物館といった施設も抱えていることから、当面は１３人前後の数値となる。職員定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】

実質公債費比率の分析欄

税収が収入全体の３５．３％となっており、徴収率も９９％台を維持するなど、経常一般財源が多いことが比率を下げる要因のひとつとなっているが、継続して実施している道路整備事業や緊急防災減災事業にかかる元金償還の開始により、昨年度より比率は増加している。今後、公共施設の老朽化対策に加え、上水道施設の老朽化による特別会計への繰出増加、一事務組合への公債費支出の増加が見込まれることから、公債費抑制のため、事業規模縮小など、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

将来負担比率の分析欄

減債基金を取り崩して繰上償還を実施したが、前年度からの繰越事業に係る地方債発行もあり、償還額以上に地方債を発行し、比率が増加した。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による特別会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加も見込まれる。また、中央公民館建設にかかる特定目的基金が事業完了に伴い縮小することから、数値はさらに増加することとなる。公債費抑制のため、事業規模縮小など、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

人件費の分析欄

類似団体と比較して１．０ポイント高い水準であり、前年度と比較して２．２ポイント高くなっている。人事院勧告に伴う増があったが、地域手当や特別手当等の支給は行っていない。今後においては、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して６．１Ｐ高い水準であり、前年度と比較して１．０Ｐ高くなっている。光熱水費等の需要費等の削減を行い、物件費自体は前年度から抑制できているが、税収減による経常一般財源の減少が大きく、数値を上昇させる要因となった。体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化を進めるとともに、より一層維持管理経費をの削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体比較して１．３ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．６ポイント高くなっている。国の臨時福給付金分の減少はあるが、町単独実施としては必要分を給付している。児童手当や福祉医療扶助は減少したが、介護給付費の増加が大きく、数値上昇の要因となっている。介護事業と保健事業の連携を推進し、給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体と比較して２．０ポイント低い水準である。下水道事業、農業集落排水事業の各特別会計および社会保障関係経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して０．８ポイント高い水準であり、前年度と比較して１．０ポイント高くなっている。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。また、個人や団体への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体と比較して０．４Ｐ高い水準であり、前年度と比較して２．５Ｐ高くなっている。継続して実施している道路整備事業や緊急防災減災事業にかかる元金償還の開始により、昨年度より比率は増加した。今後、道路整備事業に加え、公共施設の老朽化対策、上水道施設の老朽化による特別会計への繰出増加、一事務組合への公債費支出の増加が見込まれるが、償還額を超える地方債を発行しないよう、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して４．６ポイント高い水準であり、前年度と比較して４．８ポイント高くなっている。人件費および扶助費は増加したが、物件費および維持補修費が減少し、公債費を除く経常充当一般財源は前年度とほぼ同じである。数値上昇の要因は、税収減による経常一般財源の減少である。類似団体と比較して高い水準にあることから、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）７月豪雨や台風２１号など災害対応等で財政調整基金で１億円の取り崩し、繰上償還実施のため減債基金で１億８，３９４万円の取り崩し、また、新中央公民館建設事業の進捗に伴い、中央公民館建設基金で２億４３５万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４．１億円の減となった。（今後の方針）中央公民館建設基金については、事業の完了に伴い全額を取り崩すこととなり、基金全体の減の主な要因となる予定だが、公共施設等の大規模な修繕および改修に要する資金を積み立てるため、新たに設置した公共施設等維持管理基金への積み立てを行っていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）７月豪雨や台風２１号など、災害発生に伴う対応経費等で１億円の取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を基準としているが、現在高は災害対応や公共施設の修繕対応分を積み増している状況である。公共施設の修繕対応分については、特定目的基金を設置したことから、今後は７億円程度まで減少させる見込み。

減債基金

（増減理由）公債費の縮減のため、利率の高い地方債について繰上償還を行うため、１億８，３９４万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政状況により積立を行い、利率の高い地方債について繰上償還を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）中央公民館建設基金：新中央公民館の建設びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理基金：びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金：子育て支援、医療費無料化等社会福祉の向上施策の推進（増減理由）中央公民館建設基金：新中央公民館建設事業の財源として、２，６７５万円を積み立てた一方、事業の進捗に伴い２億４３５万円を充当したことにより減少社会福祉基金：小中学生医療費、新入学生通学助成、育児支援助成分１，５４２万円を充当したことにより減少（今後の方針）中央公民館建設基金：３１年度に事業が完了予定であり、３１年度においては全額を取り崩す予定社会福祉基金：毎年度１，５００万円程度が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じ積み立てる予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、多くの施設が今後更新時期を迎え、数値の上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画に基づいた施設の維持管理、更新等を適切に進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２７年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は道路整備事業等の実施による地方債の新規発行が続いていることから、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率については、公共施設の更新に伴う特別目的基金の取り崩しの影響により、今後上昇することとなるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体平均を比較して高い水準にある。、施設の老朽化に伴う事業や子育て施設整備事業の実施など、平成２９年度の地方債発行額が大きく増加し、両数値を悪化させる要因となったほか、公営企業等繰入見込額についても、水道事業における施設更新に伴う公債費負担が増加していることから、指標を悪化させる要因となった。さらに、充当可能基金についても、財政調整基金の取崩し、繰上償還に伴う減債基金の取崩し、中央公民館建設工事着手に伴う基金取崩しがあり、大きく減少した結果、指標を悪化させる要因となった。今後、一部事務組合においても施設更新時期がひかえており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努めていく。