多賀町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,300人7,400人7,500人7,600人7,700人7,800人7,900人8,000人8,100人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

歳入における町税の割合は、３８．７％となっており、自主財源は５４．５％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税への依存が高く、国内外の経済情勢にも左右されるが、類似団体と比較しても高水準にある。税全体の徴収率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については、地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

数値の改善に影響する人件費の減があったものの、数値の悪化に影響する通学バス運行委託料や総合計画等策定業務委託料の増加や、臨時財政対策債の減のほか、法人税の減、地方消費税交付金の減、普通交付税の減が大きく、数値は前年度から３．８ポイント悪化することとなった。今後、公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあることから、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると減少しているものの、全国および県平均と比較しても高い水準にある。人件費は、前年度から５．８ポイント減少しているが、物件費、維持補修費については、それぞれ４．４ポイント、３．６ポイント増加している。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、正規、非正規問わず適正な職員配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると２．４ポイント上回っており、職員の年齢層の上昇や経験者採用の増加により、指数は前年度より１．７ポイント高くなった。国の人事院勧告に準拠して給与改定を行っており、地域手当や特別手当等も支給していないが、人事評価実施や適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は増加したが、保育需要に対応するため保育士の採用が増加したことにより数値は上昇しており、また類似団体と比較しても高い数値となっている。今後の人口動向や住民サービスの充実・維持に加え、公共施設の運営では、図書館、博物館といった施設も抱えていることから、当面は１３人前後の数値となる。職員定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.8人12人12.2人12.4人12.6人12.8人13人13.2人13.4人13.6人13.8人14人14.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和元年度においては、減債基金を活用した繰上償還を実施したことから、単年度としての数値が上昇し、３か年平均値も前年度から上昇することとなった。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債残高は、減債基金を活用した繰上償還を実施したこともあり減少し、充当可能基金についても、財政調整基金及び公共施設等維持管理基金への積立額が増加し、比率を良化させる要因となった。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

類似団体と比較して２．３ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．６ポイント低くなっている。人事院勧告に伴う期末勤勉手当の微増があったものの、職員年齢構成の若年化もあり、数値は減少した。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体と比較して６．７ポイント高い水準であり、前年度と比較して２．０ポイント高くなっている。通学バス運行委託や総合計画等策定業務委託の増加のほか、体育施設の指定管理委託でも増加があり、数値を上昇させた。体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化、維持管理経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体と比較して１．５ポイント低い水準であり、前年度と同水準となっている。介護給付費は前年度増加の反動減となったものの、広域入所委託児童などが増加した。今後においても、介護事業と保健事業の連携を進め、給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体と比較して１．３ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．８ポイント高くなっている。下水道事業、農業集落排水事業の各特別会計及び社会保障経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体と比較して０．７ポイント高い水準であり、前年度と比較して０．６ポイント高くなっている。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。また、個人や団体への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体と比較して１．３ポイント低い水準であり、前年度と比較して１．０ポイント高くなっている。令和元年度においては、減債基金を活用した繰上償還を実施したため、前年度より数値は上昇した。今後、道路整備事業に加え、公共施設の老朽化対策など公債費支出の増加が見込まれるが、償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な起債事業の実施を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して２．３ポイント高い水準であり、前年度と比較して２．８ポイント高くなっている。人件費については前年度から減少しているが、公債費、物件費、扶助費、補助費等は増加となっているが、数値減少の主要因は税収増等による経常一般財源の減少である。今後においても、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり１４９，１３４円となっており、類似団体と比較して低い水準である。前年度との比較では、減少となっているが、これは人口増が主な要因である。教育費については、住民一人当たり１０５，６９６円となっており、類似団体と比較して高い水準であり、前年度からは大きく減少している。これは、新中央公民館の建設事業にかかる経費が皆減したことが主な要因であるが、類似団体と比較して高い要因は、社会教育分野における体育館等の公共施設を多く抱えていることに加え、図書館、博物館を運営していることである。施設の合理化・長寿命化を推進し、費用を低減するとともに、運営・収入の見直しや維持管理経費の更なる削減に取り組み、経費の縮減に努める。公債費については、住民一人当たり６４，９１２円となっており、類似団体と比較して低い水準である。前年度から増加している要因は、減債基金を活用した繰上償還を実施したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人当たり６０５，２４６円となっている。主な構成項目である物件費では、住民一人当たり１１７，９６７円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。指定管理委託料の増などがあり前年度からは増額となったが、体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、類似団体より数値が高い要因の一つとなっており、維持管理経費の削減に努めていく。普通建設事業費では、住民一人当たり９６，８６２円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度実施の新中央公民館建設事業が皆減したことから、減額となった。公債費では、住民一人当たり６４，９１２円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度と比較して住民一人あたり６，１９９円増額となっているが、これは減債基金を利用した繰上償還を実施したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

老朽化を迎える公共施設の修繕等の経費の財源とするため、積立を行っていたが、平成２９年度は災害対応のため、基金取り崩しを行い、財政調整基金残高は減少した。実質収支額については、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年は黒字を維持している。引き続き、事務事業の見直し等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計育英事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において赤字が発生せず、健全財政が維持できている。今後においても、各特別会計、企業会計での定期的な使用料や保険料の見直しを行うとともに、収納率の向上に努め、計画的な事業執行に努める。また、水道事業会計においては、施設や管路の老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、料金改定を含めた中長期における事業・財政計画に基づき、安定した事業運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計においては、算入公債費の割合も高いことから、実質公債費比率は低い水準で推移しているが、公営企業債に対する繰出額は増加傾向にあり、また普通会計における償還額も増加が見込まれれる。加えて一部事務組合分についても今後増加が見込まれることから、地方債の発行については、計画的に行い、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は、道路整備事業や橋梁長寿命化事業を継続して実施していることに加え、教育施設の充実や更新により増加傾向にある。また、充当可能基金については、公共施設の更新に伴う特定目的基金の取り崩しにより、比率を上昇させる要因となっている。今後、一部事務組合を含む公共施設の更新、改修事業、水道事業への公債費繰出の増加のほか、前述特定目的基金の取り崩しに伴う充当可能基金の減少が見込まれることから、将来負担比率の上昇は避けられない状況にある。財政状況によっては、繰上償還を行うなど、公債費の縮減に努めるとともに、地方債の計画的な発行に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、取り崩すことなく、積立を行ったが、中央公民館建設基金については、新中央公民館建設事業の進捗に伴い、１１２百万円を取り崩し、また、減債基金についても２９百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、１７百万円の減少となった。（今後の方針）新中央公民館建設事業の完了に伴い、基金全体の減少はあったが、今後は公共施設等の大規模な修繕及び改修に要する費用を準備するため、公共施設等維持管理基金への積立を増やしていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）取り崩しはなく、１１２百万円の積立を行い、基金残高は前年度より増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を基準としているが、現在高は災害対応や新型コロナウイルス感染症対策も考慮し、積み増している状況である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）繰上償還実施のため、２９百万円の取り崩しを行い、基金残高は減少している。（今後の方針）財政状況により積立を行い、利率の高い地方債について繰上償還を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）びわ湖東部中核公共施設等維持管理基金：びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金：子育て支援、医療費無料化等、社会福祉の向上施策の推進公共施設等維持管理基金：公共施設等の大規模修繕等に要する経費の準備（増減理由）中央公民館建設基金：新中央公民館建設事業の財源として、１１２百万円を充当し、大きく減少社会福祉基金：小中学生医療費、新入学生通学助成、育児支援助成分、２２百万円を充当し、減少公共施設等維持管理基金：４０百万円の積立を実施し増加（今後の方針）社会福祉基金：毎年度２０百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積み立てる予定公共施設等維持管理基金：老朽化している公共施設等の大規模修繕等に備えるため、財政状況に応じて積み立てる予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、１．４％増加し、４９．５％となった。通常の減価償却は進み、増加することとなった。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均、滋賀県平均、類似団体平均のいずれの数値と比較しても上回っており、前年度との比較でも３４．６ポイント増加した。これは、地方債において、償還額以上の新規発行を抑え、地方債残高を減少させていることに加え、令和元年度は２９，４５２千円の繰上償還を行ったことが要因である。今後は、公共施設の更新等に伴う地方債発行も見込まれていることから、年度毎において償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な地方債発行に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、14.1%減少し、60.6%となり、有形固定資産減価償却率は、1.4%増加し、49.5%となっている。将来負担比率の減少は、中央公民館建設事業の完了に伴う中央公民館建設基金が大きく減少したものの、財政調整基金、公共施設等維持管理基金への積立額が大きく、充当可能財源が増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率の増加は、通常の減価償却が進んだものである。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。
47.9％48.1％48.9％49.5％51.9％53.4％56.1％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度と比較して14.1ポイント減少し、60.6%となっているが、これは中央公民館建設事業の完了に伴う中央公民館建設基金が大きく減少したものの、財政調整基金、公共施設等維持管理基金への積立額が大きく、充当可能財源が増加したことが主な要因である。実質公債費比率は、平成27年度以降上昇傾向であり、平成27年度と比較すると3.7ポイント増加し、7.7%となっている。これは、継続して実施している道路整備事業の元金償還が主な要因であるが、令和元年度においては、減債基金を活用した繰上償還を実施したことから、単年度の数値として平成29年度数値と同じ数値まで上昇し、３カ年平均値を上昇させることとなった。今後においては、一部事務組合における施設更新がひかえており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。
4％6.6％7.1％7.2％7.3％7.4％7.7％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、すべての分野で増加している状況である。人口一人当たり面積等については、すべてのの分野において、前年から大きな変動はない。有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものは、学校施設であり、施設の老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。学校施設のみならず、その他の公共施設においても老朽化対策は必須となってくることから、計画的な維持補修事業を進めるとともに、特目基金への積立を行い、財源の確保を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、浴室改修工事を実施した福祉施設を除くすべての分野で増加している状況である。人口一人当たり面積等については、すべての分野で前年から大きな変動はない。有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものは、体育館・プール、保健センター、庁舎であり、施設の老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。上記３施設のみならず、その他の公共施設においても老朽化対策は必須となってくることから、計画的な維持補修事業を進めるとともに、特目基金への積立を行い、財源の確保を図る。

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202181万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020215％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％7.6％7.8％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

地方財政ダッシュボードについて

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