滋賀県 >>> 多賀町
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歳入における町税の割合は、２９．６％となっており、自主財源は４２．０％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人町民税や事業所にかかる固定資産税への依存が高く、国内外の経済情勢にも左右される。令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したが、類似団体との比較では高水準となっている。税全体の徴収率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については、地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。
大雪に伴う維持補修費の大幅増加や公債費の増加があり、数値の悪化に影響したが、普通交付税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金等、臨時財政対策債の増加により、数値は前値度から７ポイント改善することとなった。今後、公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあることから、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。
前年度と比較して減少したが、全国および県平均と比較すると高い水準にある。人件費が会計年度任用職員の期末手当の増などで１．７ポイント増加したほか、維持補修費も大雪の影響により、１２５．３ポイント増加したが、物件費は、前年度実施の総合計画等策定委託やため池ハザードマップ作成委託の皆減等で１２．７ポイント減少している。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、正規、非正規を問わず適正な職員配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に努める。
本町の指数では、前年度と同数値となった。要因としては、年齢構成に影響を及ぼすような新規採用職員及び退職した職員がなかったことが挙げられる。しかしながら、全国町村平均と比較すると、２．６ポイント高い状況にあり、適正な給与水準を遵守する必要がある。本町においては、今後も、人事院勧告に準拠した給与体系を維持し、適切な給与の支給を行っていく。
職員数については、前年度と比較して同数であったが、人口が減少したことにより前年度比０．１ポイントの増加となった。しかしながら、近年、保育所等への入所申込が増加傾向にあり、行政サービスの充実のため、保育士の増員が必要な状況となっている。。このことから、令和４年度以降も保育士の増員を行う必要があり、当面は職員数が増加する見込みであるが、事務事業の見直しを継続的に行うことで定員管理の適正化を図る。
下水道事業会計の地方公営企業法適用により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しており、比率を良化させた。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。
大型事業への財源確保やふるさと納税の増加に伴い基金積立が増加し、充当可能基金が大きく増加したことに加え、下水道事業会計の地方公営企業法適用により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことから、比率が大きく良化した。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。
類似団体と比較して２．１ポイント高い水準であり、前年度と比較して２．８ポイント低くなっているが、普通交付税等の経常一般財源が増加したためである。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。
類似団体と比較して２ポイント高い水準であるが、前年度と比較すると１．１ポイント低くなっている。物価高騰による賄材料費の増やコロナ対策に伴う光熱水費の増などが数値上昇の要因となったが、普通交付税等の経常一般財源が増加したため、比率は減少した。体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化、維持管理経費の削減に努める。
類似団体と比較して１．２ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．４ポイント低くなっている。介護給付費や障害児通所給付費が増加したが、児童手当や福祉医療費が減少したほか、普通交付税等の経常一般財源が増加し、比率は減少した。今後においても、介護事業と保健事業の連携を進め、給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を目指す。
類似団体と比較して３．１ポイント低い水準であるが、前年度と比較すると０．３ポイント高くなっている。上下水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金や社会保障経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。なお、比率が増加した主な要因は、大雪に伴い維持補修費が大きく増加したことである。
類似団体と比較して２．１ポイント高い水準であるが、前年度と比較すると２．４ポイント低くなっている。公共交通の確保や医療分野等の支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。個人や団体への補助事業は、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。なお、比率が減少した主な要因は、町税過年度還付金が大きく減少したことである。
類似団体と比較して０．６ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．６ポイント低くなっている。平成３０年度発行の臨時財政対策債や社会資本整備事業に係る地方債の元金償還が始まり、数値上昇の要因となったが、普通交付税等の経常一般財源が増加したため、比率は減少した。今後においても、償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な起債事業の実施を行う。
類似団体と比較して１．９ポイント高い水準であるが、前年度と比較すると６．４ポイント低くなっている。補助費等や扶助費の減少のほか、普通交付税等の経常一般財源が増加したため、比率は減少したが、維持補修費、物件費、人件費、繰出金は増加している。今後においても、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。
（増減理由）通常事業の実施に伴う各特定目的基金の取り崩しがあったものの、次年度の大型事業に備えて財政調整基金において積立を行ったことから、基金全体としては３８８百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の大規模な修繕及び改修に要する費用を準備するため、公共施設等維持管理基金への積立を増やすほか、公債費縮減に向け、利率の高い地方債の繰上償還を行うため、減債基金への積立を増やしたいと考えている。また、社会福祉基金については、毎年度２２～２３百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行っていく。
（増減理由）取り崩しはなく、次年度の大型事業に備えて積立を行い、基金残高は大きく増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を基準としているが、現在高は、災害対応や新型コロナウイルス感染症対策も考慮しているほか、次年度の大型事業の財源として活用するため、積み増ししている状況である。
（増減理由）取り崩しはなく、基金運用益のみを積立を行い、基金残高は前年度末とほぼ同額である。（今後の方針）地方債残高を減少させていくため、毎年度、地方債発行額が償還額を上回らないようにしており、地方債発行額が通常償還額を上回る年度は、減債基金を活用した繰上償還を行うこととしている。歳出節減に努め、余剰金の捻出を図り、積立を行い、繰上償還が必要となる年度に備える。
（基金の使途）びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理基金：びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金：子育て支援、医療費無料化等、社会福祉の向上施策の推進公共施設等維持管理基金：公共施設等の大規模修繕等に要する経費の準備（増減理由）まちづくり基金：前年度ふるさと納税分を寄付者希望施策へ充当するため、９百万円を取り崩したが、当年度ふるさと納税分１８百万円の積立を行い、増加社会福祉基金：寄付に伴い３百万円の積立を行ったが、小中学生医療費、新入学生通学品助成、育児支援助成分の２２百万円を取り崩し、減少（今後の方針）社会福祉基金：毎年度２２～２３百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行う公共施設等維持管理基金：老朽化している公共施設等の大規模修繕等に備えるため、財政状況に応じて積立を行う
有形固定資産減価償却率は、１．５ポイント増加し、５３．４％となった。通常の減価償却が進み、増加することとなった。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要になっている。
債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度との比較では２９２．８ポイントと大きく減少した。これは、令和３年度に財政調整基金への積立を実施したことが大きな要因である。今後は、公共施設の更新等に伴う地方債発行も見込まれていることから、毎年度において償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率は、３０．９ポイント減少し、２２．３％となり、有形固定資産減価償却率は、１．５ポイント増加し、５３．４％となっている。将来負担比率の減少は、財政調整基金への積立を実施したことにより、充当可能財源が増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率の増加は、通常の減価償却が進んだものである。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。
将来負担比率は、前年度と比較して３０．９ポイント減少し、２２．３％となっているが、これは財政調整基金への積立を実施したことにより、充当可能財源が増加したことが主な要因である。実質公債費比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少し、７．３％となっている。これは、令和２年度においては、下水道事業で地方公営企業法適用により、資本的収入に対する一般会計からの繰入を出資金で受けることに変わったことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、令和２年度は単年度の数値として最も小さな数値となったが、令和３年度はさらに公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、３ヶ年平均値を良化させることとなった。今後においては、一部事務組合における施設更新が控えており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。
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