滋賀県 >>> 多賀町
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
歳入における町税の割合は、２８．９％となっており、自主財源は４７．４％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税への依存が高く、国内外の経済情勢にも左右される。令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により財政力指数は減少したが、類似団体との比較では高水準となっている。税全体の徴収率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については、地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の経常支出の減少、法人税、固定資産税等の町税、普通交付税の増加により、数値は前値度から０．５ポイント改善することとなった。今後、公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあることから、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。
前年度と比較して増加し、全国および県平均と比較すると高い水準にある。人件費は正規職員の中途退職等により１．３ポイント減少したが、維持補修費は小中学校の施設維持補修等により０．７ポイント増加し、物件費はふるさと納税に係る委託経費の増、放課後児童クラブ指導員の派遣委託の増などで１６．０ポイント増加している。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、正規、非正規を問わず適正な職員配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に努める。
本町の指数は、前年度と同数値となった。要因としては、年齢構成に影響を及ぼすような新規採用職員及び退職した職員がなかったことが挙げられる。しかしながら、全国町村平均と比較すると、２．７ポイント高い状況にあり、適正な給与水準を遵守する必要がある。本町においては、今後も、人事院勧告に準拠した給与体系を維持し、適切な給与の支給を行っていく。
職員数については、前年度と比較して１人減となり、さらに人口が減少したことにより前年度比０．１１ポイントの増加となった。近年は、保育所等への入所申込が増加傾向にあり、行政サービスの充実のため、保育士の増員が必要な状況となっている。このことから、令和５年度以降も保育士の増員を行う必要があり、当面は職員数が増加する見込みであるが、事務事業の見直しを継続的に行うことで定員管理の適正化を図る。
下水道事業会計の地方公営企業法適用により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しており、比率を良化させた。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。
基準財政需要額算入見込額の減少、認定こども園建設に係る財源として財政調整基金を取り崩したことによる充当可能基金が減少したことから、９．３ポイント悪化した。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。
類似団体と比較して１．０ポイント高い水準であり、前年度と比較して０．６ポイント低くなっているが、正規職員が中途退職したためである。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。
類似団体と比較して１．８ポイント高い水準であり、前年度と比較すると０．７ポイント高くなっている。臨時財政対策債の減などが数値減少の要因となったが、ふるさと納税に係る委託費が増加したことや放課後児童クラブの指導員派遣委託費が増加したため、比率は増加した。今後は、体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化、維持管理経費の削減に努める。
類似団体と比較して１．０ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．２ポイント高くなっている。広域入所委託児童扶助料や民間保育所への施設給付費が増加したが、臨時財政対策債が減少し、比率は増加した。今後においても、介護事業と保健事業の連携を進め、介護給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を目指す。
類似団体と比較して３．２ポイント低い水準であるが、前年度と比較すると０．２ポイント高くなっている。上下水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金や社会保障経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。なお、比率が増加した主な要因は、小中学校施設の維持補修により維持補修費が大きく増加したことである。
類似団体と比較して０．５ポイント高い水準であるが、前年度と比較すると０．７ポイント低くなっている。公共交通の確保や医療分野等の支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。個人や団体への補助事業は、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。
類似団体と比較して１．９ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．３ポイント低くなっている。令和元年度発行の臨時財政対策債や社会資本整備事業に係る地方債の元金償還が始まり、数値上昇の要因となったが、一部の地方債の償還終了により全体の元利償還額が減少したため、比率は減少した。今後においても、償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な起債事業の実施を行う。
類似団体と比較して０．９ポイント低い水準でり、前年度と比較すると０．２ポイント低くなっている。臨時財政対策債は減少したが、町税、普通交付税は増加し、人件費、補助費等や繰出金が減少したため、比率は減少した。しかしながら、扶助費、物件費、維持補修費は増加している。今後においても、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。
（増減理由）通常事業の実施に伴う各特定目的基金の取り崩しがあり、さらに認定こども園整備事業に係る財源として財政調整基金を４億６百万円取り崩したことから、基金全体としては２２８百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設等の大規模な修繕及び改修に要する費用を準備するため、公共施設等維持管理基金への積立を増やすほか、公債費縮減に向け、利率の高い地方債の繰上償還を行うため、減債基金への積立を増やしたいと考えている。また、社会福祉基金については、毎年度２２～２３百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行っていく。
（増減理由）認定こども園整備事業に係る財源として財政調整基金を４億６百万円取り崩したことにより、基金残高は大きく減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を基準としているが、現在高は、今後の大型事業の財源として活用するため、必要に応じて積み増ししていく。
（増減理由）取り崩しはなく、基金運用益のみを積立を行い、基金残高は前年度末とほぼ同額である。（今後の方針）財政状況に応じて積立を行い、利率の高い地方債について繰上償還を行う。
（基金の使途）びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理基金：びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金：子育て支援、医療費無料化等、社会福祉の向上施策の推進公共施設等維持管理基金：公共施設等の大規模修繕等に要する経費の準備（増減理由）まちづくり基金：前年度ふるさと納税分を寄付者希望施策へ充当するため、１８百万円を取り崩したが、当年度ふるさと納税分８６百万円の積立を行い、増加社会福祉基金：小中学生医療費、新入学生通学品助成、育児支援助成分の２３百万円を取り崩し、減少（今後の方針）社会福祉基金：毎年度２２～２３百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行う公共施設等維持管理基金：老朽化している公共施設等の大規模修繕等に備えるため、財政状況に応じて積立を行う
有形固定資産減価償却率は、１．５ポイント増加し、５３．４％となった。通常の減価償却が進み、増加することとなった。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要になっている。
債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度との比較では２９２．８ポイントと大きく減少した。これは、令和３年度に財政調整基金への積立を実施したことが大きな要因である。今後は、公共施設の更新等に伴う地方債発行も見込まれていることから、毎年度において償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率は、３０．９ポイント減少し、２２．３％となり、有形固定資産減価償却率は、１．５ポイント増加し、５３．４％となっている。将来負担比率の減少は、財政調整基金への積立を実施したことにより、充当可能財源が増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率の増加は、通常の減価償却が進んだものである。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。
将来負担比率は、前年度と比較して３０．９ポイント減少し、２２．３％となっているが、これは財政調整基金への積立を実施したことにより、充当可能財源が増加したことが主な要因である。実質公債費比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少し、７．３％となっている。これは、令和２年度においては、下水道事業で地方公営企業法適用により、資本的収入に対する一般会計からの繰入を出資金で受けることに変わったことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、令和２年度は単年度の数値として最も小さな数値となったが、令和３年度はさらに公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、３ヶ年平均値を良化させることとなった。今後においては、一部事務組合における施設更新が控えており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。
岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市