多賀町

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民１人あたり１５７，３２５円となっており、増加傾向にあるが、これは子育て支援強化としての保育園の増築や保育士の増員、また育児負担の経済的軽減策としての助成等を充実していることが大きい。土木費については、住民１人あたり６６，９２０円となっており、過去２年度と比較すると減少しているが、平成２５・２６年度は、国の経済対策事業を活用して、前倒しで事業を実施したからである。今後においても、有効な交付金等を活用しつつ効率的に実施していく。教育費については、１０４，９３４円となっており、類似団体と比較しても高い状況にある。これは、社会教育部門で体育館等の社会体育施設を多く抱えていることに加え、図書館・博物館を運営していることが大きい。今後は、類型ごとの施設管理計画を策定し、施設の適正配置化や運営・収入の見直し等による事業費の縮減を図る。

性質別歳出の分析欄

補助費等については、住民１人あたり８３，５９２円となっている。類似団体と比較し９，２３３円低い状況となっているが、町事情でいうと平成２５年度以前と比較し、約２０％上昇している。これは、人口減少に歯止めをかけるため、各集落単位での取り組みに対して、新たに支援策を講じたことや移住・定住対策の強化、子育て支援の充実や子育て世代の経済的負担軽減を図っているためである。普通建設事業費については、住民１人あたり８６，４４６円で過去３年度と比較し減少しているが、平成２４年度以降における国の経済対策事業に呼応し、既存計画にある事業を前倒して実施してきたことが要因であり、今後においても財源を確保しつつ、計画的に事業を実施する。扶助費については、４５，１１３円で直近の増加要因は、国の臨時福祉給付金制度によるものである。新たな独自扶助は実施していないが、障害者給付や児童手当給付など対象者は微減の状況である。積立金については、２８，９６２円で平成２６年度と比較すると高い額となっているが、財政状況等を勘案して平成２８年度から着手する公民館建設事業について、基金に特目基金に積み増ししたことが要因である。