滋賀県 >>> 多賀町
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決算では、歳入における町税の割合が約４０％を占め、自主財源は５３．７％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税、事業所にかかる固定資産税の依存が高く、国内外の経済情勢にも左右されるが、類似団体と比較しても高水準にある。税全体の収納率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税、収納率の向上に努める。
前年度と比較し数値は、０．４ポイント上回る結果となったが、全国平均と比較しても弾力性を維持している。公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあるが、引き続き、税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費抑制、施設管理経費等の節減に努め、現在の水準を維持する。
前年度と比較すると若干減少しているが、全国・県平均と比較しても高い水準にある。人口減少という要因もあるが、臨時的には６町クラウド経費やマイナンバー導入経費が増加、経常分として保育園等の子育て施設における人件費や運営費、公共施設の維持経費が増加傾向にある。今後においても、職員定数管理を適正に行うとともに、臨時職員の適正配置や委託業務の見直し、また、施設の合理化や維持経費の削減を実施し、総合的な経費の削減を図る。
類似団体と比較すると０．６ポイント上回っているが、職員の年齢構成の偏りが大きな要因のひとつであり、前年度と比較すると是正は図られている。国の人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、特別手当等も支給していないが、人事評価実施や適正な定数管理のもと、人件費の削減に努める。
人口が減少傾向であり、類似団体と比較しても、高い数値となっている。今後の人口動向や住民サービスの充実・維持に加え、公共施設の運営では、図書館・博物館といった施設も抱えていることから、当面は１２人前後の数値となる。今後においても、職員の定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。
類似団体、全国平均と比較しても、低い水準を維持している。税収が収入全体の約４０％を占め、類似団体と比較しても高いことに加え、税収納率を９９％前後で維持し、経常一般財源が多いことも要因の一つである。また、一部事務組合における公債費が終了時期を迎えていることも、大きく数値が上がらない要因でもある。今後においても、財政状況を見極めつつ、繰上償還を実施していくとともに、地方債の計画的な発行に努め、計画的な財政運営を図る。
全国平均値と比較すると低い値になっているが、県平均や類似団体順位をみると、高い状況となっている。直近年で実施している道路整備事業や橋りょう長寿命化事業の実施により公債費が増加傾向であるが、特目基金への積み増しがあり数値は、一定抑制されている。今後の見通しとして、一般会計における老朽公共施設の建て替えや道路整備事業の公債費に加えて、上水道施設老朽化による特別会計への公債費繰り出しや一部事務組合への公債費支出が増加することが確実であり、長期的に健全財政が維持できるよう、財政運営を行う。
類似団体と比較して若干高い水準であるが、前年度と比較してほぼ同水準で推移している。地域手当や特別手当等は支給していないものの、時間外手当については、さらに削減が可能であることから、今後も定数管理を適正に実施するとともに、総人件費の抑制を図る。
類似団体と比較しても高い水準にあり、改善すべき状況にある。体育館や図書館・博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の施設を抱えていることから、施設の合理化を進めるとともに、特に、光熱水費等の需用費については、一層の削減に努める。
前年度より０．１％減少したが、特に障害給付対象者の減少によるものが大きい。臨時福祉給付金など国制度の有無による増減はあるが、町単独実施としては、必要分を給付している。今後も行政として制度の見直しや適正な扶助費の給付に努める。
類似団体と比較すると２．０ポイント下回っているが、上下水道事業会計及び社会保障関係経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加傾向にあることからさらなる経常経費の削減を図る。
類似団体と比較すると平均水準になっているが、全国・県平均と比較すると高い水準にある。公共交通の確保や医療分野等の必要な支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も行政として必要な経費を見極めながら事業執行する。特に個人や団体活動への補助、助成事業については、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。
類似団体や全国平均と比較しても低い水準にあるが、ここ数年で経済対策事業による道路改良事業等を集中的に実施していることや橋りょう長寿命化事業や防災事業など計画的に実施していく事業もあることから、公債費の増加が見込まれ、さらに計画的な地方債の発行に努める。
類似団体と比較して、２．３％上回っており、特に物件費については、さらなる削減をする必要があることから、委託事業の見直し、需用費の削減強化を図る。国の制度改正によるシステム対応等の必要な経費についても可能な限り削減に努める。また、町税等の自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。
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