滋賀県 >>> 多賀町
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歳入における町税の割合は、３０．２％となっており、自主財源は４１．５％を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税への依存が高く、国内外の経済情勢にも左右される。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、法人税割が大きく減少したが、類似団体との比較では高水準となっている。税全体の徴収率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については、地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。
普通交付税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、臨時財政対策債などの増加により、経常一般財源が増加し、数値の改善に影響したが、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加、公債費の増加や、降雪増に伴う維持補修費の増加により、数値は前年度から１．１ポイント悪化することとなった。今後、公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあることから、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。
前年度と比較して大きく増加しており、全国および県平均と比較しても高い水準にある。物件費は、１．１ポイント減少しているが、人件費は、会計年度任用職員制度の開始が影響し前年度から３３．５ポイント増加、維持補修費も、降雪増に伴い３０．０ポイント増加している。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、正規、非正規問わず適正な職員配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に努める。
本町の指数で比較すると、前年度より０．６ポイント高くなり、２年連続の上昇となった。要因としては、採用退職に係る年齢構成の影響、また、勤続３０年を超える短大卒者が退職したことによる影響を挙げることができる。今後も、人事院勧告に準拠した給与体系を維持し、適切な給与の支給を行っていく。
人口が減少したことに加え、職員が２名増となったことにより前年度比０．３３ポイント増となった。近年、園児の数が増加傾向にあることから、保育士を２名増員とした。今後も、人口動向や住民サービスの充実・維持に加え、令和５年度のこども園開園に向けて、さらに保育士を確保する必要がある。このことから、令和３年度以降も保育士の増員を行う計画であり、当面は１３人超となる見込みであるが、事務事業の見直しを継続し、定員管理の適正化を図る。
令和２年度においては、下水道事業で地方公営企業法適用により、資本的収入に対する一般会計からの繰入を出資金で受けたことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、３か年平均値も良化することとなった。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。
地方債残高は、一般会計、水道事業会計、農業集落排水特別会計において減少し、充当可能基金は一部特定目的基金の閉鎖があったものの、減債基金、社会福祉基金、公共施設等維持管理基金への積立額が増加し、比率を良化させる要因となった。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。
類似団体と比較して２．８ポイント高い水準であり、前年度と比較して６．７ポイント高くなっているが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、増加したものである。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。
類似団体と比較して２．８ポイント高い水準であるが、前年度と比較すると５．７ポイント低くなっている。会計年度任用職員制度の開始に伴い、前年度まで物件費であった賃金が人件費へと移行したことにより、数値を下降させた。体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化、維持管理経費の削減に努める。
類似団体と比較して１．０ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．１ポイント低くなっている。広域入所委託児童扶助が減少となったが、児童手当や障害児通所給付費が増加した。今後においても、介護事業と保健事業の連携を進め、給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を目指す。
類似団体と比較して４．４ポイント低い水準であり、前年度と比較して３．７ポイント低くなっている。下水道事業、農業集落排水事業の各特別会計及び社会保障経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。なお、数値の減少は、下水道事業会計の法適化に伴い、繰出金が補助費に移行したためである。
類似団体と比較して４．３ポイント高い水準であり、前年度と比較して４．０ポイント高くなっている。公共交通の確保や医療分野等の支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。個人や団体への補助事業は、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。なお、数値増加は、下水道事業会計の法適化に伴い、繰出金が補助費に移行したためである。
類似団体と比較して１．０ポイント低い水準であり、前年度と比較して０．１ポイント低くなっている。令和元年度において、減債基金を活用した繰上償還を実施した反動減により、前年度より数値が改善した。今後、道路整備事業に加え、公共施設の老朽化対策など公債費支出の増加が見込まれるが、償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な起債事業の実施を行う。
類似団体と比較して４．５ポイント高い水準であり、前年度と比較して１．２ポイント高くなっている。人件費、補助費等が大きく増加したほか、公債費、維持補修費も増加している。物件費、繰出金については減少となっている。経常収支比率の増加の主要因は、降雪による除雪経費の増大による維持補修費の増である。今後においても、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金については、取り崩すことは避けられたが、公民館建設準備基金の廃止（事業完了）に伴う残額の取崩しや公共施設修繕等の事業進捗により各特目基金の取り崩しがあったものの、減債基金、社会福祉基金、公共施設等維持管理基金等への積立を行ったことから、基金全体としては５９百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の大規模な修繕及び改修に要する費用を準備するため、公共施設等維持管理基金への積立を増やすほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う税収減を考慮し、財政調整基金への積立も出来得る限り、増やしていきたいと考えている。そのため、これまで同様歳出節減に努め、余剰金の捻出を図る。
（増減理由）取り崩しはなく、基金運用益のみを積み立て、基金残高は前年度末とほぼ同額である。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を基準としているが、現在高は、災害対応や新型コロナウイルス感染症対策も考慮し、積み増している状況である。
（増減理由）前年度に基金を取り崩して繰上償還を実施したため、基金残高は減少していたが、１０百万円の積立を行い、基金残高は前年度末より増加している。（今後の方針）地方債残高を減少させていくため、毎年度、地方債発行額が償還額を上回らないようにしており、地方債発行額が通常償還額を上回る年度は、減債基金を活用した繰上償還を行うこととしている。歳出節減に努め、余剰金の捻出を図り、積立を行い、繰上償還が必要となる年度に備える。
（基金の使途）びわ湖東部中核公共施設等維持管理基金：びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金：子育て支援、医療費無料化等、社会福祉の向上施策の推進公共施設等維持管理基金：公共施設等の大規模修繕等に要する経費の準備（増減理由）中央公民館建設基金：事業完了に伴い、基金を閉鎖、１８百万円を取り崩し社会福祉基金：２１百万円を積み立てたが、小中学生医療費、新入学生通学助成、育児支援助成分、２３百万円を充当し、減少公共施設等維持管理基金：６８百万円を積み立て、増加（今後の方針）社会福祉基金：毎年度２０百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積み立てる予定公共施設等維持管理基金：老朽化している公共施設等の大規模修繕等に備えるため、財政状況に応じて積み立てる予定
有形固定資産減価償却率は、２．４ポイント増加し、５１．９％となった。通常の減価償却が進んだことが増加要因である。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。
債務償還比率は、全国平均、滋賀県平均、類似団体平均のいずれの数値と比較しても高い比率となっており、前年度との比較でも１．４ポイント上昇した。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加や、降雪に伴う維持補修費の増加により、経常経費充当財源が増加したことが要因である。今後は、公共施設の更新等に伴う地方債発行も見込まれていることから、年度毎において償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率は、７．４ポイント減少し、５３．２％となり、有形固定資産減価償却率は、２．４ポイント増加し、５１．９％となっている。将来負担比率の減少は、減債基金、社会福祉基金、公共施設等維持管理基金への積立を実施したことにより、充当可能財源が増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率の増加は、通常の減価償却が進んだことによるものである。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。
将来負担比率は、前年度と比較して７．４ポイント減少し、５３．２％となっている。これは減債基金、社会福祉基金、公共施設等維持管理基金への積立を実施したことにより、充当可能財源が増加したことが主な要因である。実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、７．４％となっている。これは、令和２年度に、下水道事業が地方公営企業法適用となったことにより、資本的収入に対する一般会計からの繰入を出資金で受けることとなったことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことが要因である。そのことにより、単年度の数値としては最も小さな数値となり、３ヶ年平均値も良化させることとなった。今後は、一部事務組合における施設更新が控えており、新たな公債費負担が生じることで、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。
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