多賀町

財政力指数の分析欄

決算では、歳入における町税の割合が４３％を占めている。大手企業の立地もあり、法人税、事業所にかかる固定資産税の依存が高く、経済状況にも左右されるが、安定した収入があり、類似団体と比較しても高水準にある。税全体の収納率は９９％台を維持しており、今後も適正な課税、収納率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、２．１ポイント改善したが、安定した税収入と計画的な地方債の発行等により、公債費を抑制してきたことが要因である。今後においても公債費の状況を注視しつつ、人件費抑制や施設管理経費等の節減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前回から比較すると９，６３７円増加し、複数年比較しても増加傾向にある。人口減少による要因もあるが、事業増加による物件費の増加、管理施設の維持経費の増加が影響している。今後においても、職員定数管理を適正に行うとともに、臨時職員の適正配置や委託業務の見直し、また、施設の合理化や維持経費の削減を実施し、総合的な経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると１．４ポイント上回っているが、職員の年齢構成の偏りが大きな要因のひとつである。特別手当等は支給していないが、人事評価や時間外手当の抑制を実施し、適正な定数管理のもと、人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、ほぼ同数値で推移しており、今後の人口動向や住民サービスの維持、公共施設の数から判断すると、当面は１２人前後の数値となる。今後においても、職員の定数管理を適正に行うとともに、事務事業の見直しを随時行い、職員数の合理化を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると５．２ポイント下回っており、全国平均と比較しても、高水準を維持している。これは、税収納率を９８％前後で維持していることに加え、過年度における繰上償還を実施してきたことが要因の一つである。今後においても、定期的な繰上償還を実施していくとともに、地方債の計画的な発行に努め、１０％を目安にし、計画的な財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債の抑制や過年度の繰上償還、ごみ処理施設等の償還費が減少してきており、全国的にも低い状況にある。今後の見通しとして、老朽公共施設の建て替えや道路整備事業、上水道施設老朽化による施設改修費にかかる償還費にかかる特別会計への繰出が増加することが確実であることから、長期的に健全財政が維持できるよう、財政運営を行う。

人件費の分析欄

類似団体と比較して１．２ポイント下回り、年々ポイントは下がってきている。地域手当や特別手当は支給していないものの、時間外手当については、さらに削減が可能であることから、今後も定数管理を適正に実施するとともに、総人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体と比較しても高い水準にあり、前年度と比較しても改善すべき状況にある。体育館や博物館等の社会教育施設をはじめ、多数の施設を抱えていることから、施設の合理化を検討するとともに、特に需用費については、一層の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると１．８％低くなっているが、これは人口の減少や支給対象者の減少によることが大きく影響している。今後も行政として制度の見直しを実施し、適正な扶助費の執行に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると０．５ポイント下回っている。水道事業会計及び社会保障関係経費にかかる特別会計繰出金は、今後も増加傾向にあることからさらなる経常経費の削減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体と同ポイントになっており、ほぼ同水準で推移している。今後においても、各団体への補助、助成、負担金についても、定期的な見直しを図り、適正化を図る。

公債費の分析欄

直近では、平成２１年度に繰上償還を実施し、以後の地方債についても計画的に発行をしてきたことから、公債費は減少してきている。しかし、今後公共施設の新設や道路改良事業による公債費の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して、１．４％下回っているものの、特に物件費については、さらなる削減をする必要があることから、委託事業の見直し、需用費の削減強化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析