愛知県 >>> あま市
あま市民病院
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
本市においては市内に大きな企業が存在せず、景気の影響をあまり受けないこともあり、本年度においても前年度と同数であった。しかしながら、依然として愛知県の平均を０．１５下回っている状況であり、引き続き、新たな財源確保や歳出抑制を図るとともに、市をあげて自主財源確保の強化に取り組んでいくなど、更なる財政基盤の強化に努める。
前年度より０．４％悪化したのは地方消費税交付金の影響を受け経常一般財源が増加したが、それ以上に扶助費、繰出金に充てる経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。平成２７年度は類似団体平均を下回っている状況であるものの、今後も本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業の推進に伴う公債費や社会保障経費の増加が見込まれており、比率は年々高くなることが予想される。また、扶助費の割合が大きくなっており財政構造の硬直化が進んでいることから、事務事業の見直し、同種施設の統廃合等の行財政改革の取組を通じて経常的経費の削減に努める。
人件費については、人事院勧告による勤勉手当の０．１月増及び地域手当の２％増となっており、物件費については、国の制度である社会保障・税番号制度に伴うシステム改修が必要となったことが増額した主な要因となっているが、人件費及び物件費等の決算額は類似団体平均と比べると、依然として下回っている状況である。しかしながら、本市は民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料が類似団体よりも大きいため、事務事業見直し等を積極的に取り組むことにより抑制に努める。
下水道事業に係る公営企業債の元金償還の開始による準元利償還金が増加したため前年度より０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、今後は本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に係る市債の発行が予定されており、比率が高くなることが予想されるため、事業の緊急度・優先度を的確に反映するとともに、起債の発行を必要最小限にとどめる。
市民病院に係る建設債を借り入れたことにより企業債残高が増加し、結果的に将来負担額を押し上げたため、前年度比＋１７．３ポイントとなったが、引き続き類似団体平均を大幅に下回っている状況である。しかしながら、今後は本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行が予定されており、比率が高くなることが予想される。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられる。今後においても、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めていくことにより、引き続き人件費の抑制に努める。
事務事業の見直しに取り組んだ結果、０．８％改善することができたものの、依然として物件費における経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは民生費における賃金や教育費の使用料及び賃借料が類似団体よりも大きいことが要因として考えられるため、事務事業見直し等を積極的に取り組むことにより、経常的経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年上回っているうえ、前年度より０．９％上昇した。これは、自立支援介護給付費の近年の急増等が大きく影響しているものと考えられる。今後も、社会保障経費の増加に伴う扶助費の増加が予想されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。
類似団体平均を下回っているものの、その他では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計における繰出金によるところが大きく、今後も経費の削減・各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行う必要がある。
補助費に係る経常収支比率はごみ処理業務を行っている一部事務組合の起債の償還終了に伴い年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大幅に上回っており、消防業務等の一部事務組合への負担金、市民病院への負担金が多額になっていること等が要因として挙げられる。今後は、特に市民病院への負担金に対して平成２８年３月に策定した「あま市民病院改革プラン」等に基づき、企業会計への経営改善の徹底を図ることにより経費の削減に努める。
平成２４年度に借入した臨時財政対策債の償還が始まったことにより、昨年度より０．１％上昇したが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、普通建設事業の抑制等が要因として挙げられる。しかしながら、今後予定されている本庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業に伴う市債の発行により、元利償還金が増加する見込みであり、計画的な地方債の発行を行うことにより、後年度負担の適正化に努める。
物件費、補助費及び扶助費が類似団体平均値よりも高いため、当該数値が類似団体平均値を上回る要因となっている。今後は事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村