清須市

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簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.7%64.1%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降１．００を下回っている。単年度の財政力指数（旧春日町含む）は平成１８年度の１．１５をピークに減少に転じ、平成２７年度においても、類似団体平均を上回っているものの、基準財政需要額の額の増加により、前年度より０．０１ポイント減少し、０．９５となった。

類似団体内順位：16/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率においては、公債費や繰出金などが減少するとともに、地方消費税交付金や地方交付税などが増加したため、前年度に比べ４．７％減少し、８３．５％となっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も扶助費等の充当一般財源の増加が見込まれることから、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：7/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新清洲駅北土地区画整理事業に伴う物件費の増加などにより、前年度に比べ増加した。また、本市は合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことから、全国平均を上回っている。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員を含めた総人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：59/90
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、これまで全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきた。今回の数値は、前年度と同様で、依然として全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：14/90
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成２３年度以降、適切な定員管理により継続して類似団体平均を下回っている。引き続き、厳しい財政状況が予想されることから、第３次定員適正化計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：28/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率においては、類似団体平均を大きく下回っており、単年度数値は前年度の２．７％から２．０％へ減少している。主な要因としては、率を算定する際の分母である標準財政規模の増加や、分子の控除項目である臨時財政対策債などの償還費増額に伴う基準財政需要額算入額の増加などがあげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：14/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度においても、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。また、前年度に比べ充当可能財源等は増加している。これは、都市計画施設基金などの充当可能基金の増加、臨時財政対策債などの普通交付税に算入される市債発行に伴う基準財政需要額算入見込額の増加によるものである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：1/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％減少し、１８．７％となり、類似団体平均を下回っている。これは、月例給の引上げなどにより人件費は増加したものの、経常一般財源収入額が増加したためである。今後は、第３次定員適正化計画の着実な推進を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として本市が合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことがあげられる。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：78/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、経常一般財源収入額が増加したことにより０．６％減少し、１０．８％となったが、類似団体平均を上回っている。今後は扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業の見直し等を実施することで扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：53/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、主に国民健康保険特別会計への繰出金の減少などにより、前年度に比べ１．６％減少し、類似団体平均を下回った。今後、保険税の見直しや運営方法の合理化等を進め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：44/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費は、主に西春日井広域事務組合消防負担金の減少などにより、前年度に比べ０．６％減少したものの、類似団体平均と比較するとほぼ同水準であり、今後も適正な執行に努める。

類似団体内順位：33/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、主に学校教育施設等整備事業債、減税補てん債等に係る公債費の減少などにより、前年度に比べ１．１％減少し、１１．３％となり、類似団体平均を下回っている。、今後も、緊急度、住民ニーズを的確に把握して事業を実施することにより公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費は類似団体平均を大きく上回っているものの、繰出金等の減少などにより類似団体平均を下回る結果となった。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努めるとともに、特別会計における収入の確保や運営方法の合理化等を進めることにより、普通会計からの繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：41/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１４２，１０３円となっており、前年度より約３．９％増加し、類似団体平均を上回った。これは、主に新保育園整備費が増加したためである。また、教育費においては、新学校給食センター整備費の皆減などによって、住民一人当たり５０，２７０円となり、前年度より１９．８％減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５３，３７４円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり７２，５２７円で、類似団体平均より高い水準で移行している。これは、本市は合併団体であり、公共施設数が多く、施設管理経費が大きいことが主な要因となっている。また、普通建設事業費は、住民一人当たり４５，６３９円となっており、前年度より約５．２％減少している。主な要因としては、新学校給食センター整備費の皆減によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、年度によって増減はあるものの、概ね望ましい範囲内で推移しており、財政運営の健全性は維持されているものと考えられる。財政調整基金残高においても、年度によって増減はあるものの、概ね一定規模の残高を確保しており、弾力性のある財政運営がなされていると考える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字となっている。実質収支額においては、一般会計では前年度に比べほぼ横ばいであるものの、国民健康保険特別会計では約１．０億円の減少、介護保険特別会計では０．６億円の減少、下水道事業特別会計では約０．４億円減少している。その結果、全会計での標準財政規模比は約１．５ポイント減少した。一般会計からの基準外繰出を抑制できるよう計画し、健全な財政運営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は前年に比べほぼ横ばいであるものの、臨時財政対策債及び合併特例債の償還費増額に伴い、基準財政需要額算入額が増加した結果、実質公債費比率の分子が減少した。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は増加しているものの、充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額の増により充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.4％53.4％53.7％54.3％54.4％54.7％56.4％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.5％1.7％1.8％2％2.1％2.2％2.6％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村