愛知県 >>> 清須市
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平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降１．００を下回っている。単年度の財政力指数（旧春日町含む）は平成１８年度の１．１５をピークに減少に転じ、平成２７年度においても、類似団体平均を上回っているものの、基準財政需要額の額の増加により、前年度より０．０１ポイント減少し、０．９５となった。
経常収支比率においては、公債費や繰出金などが減少するとともに、地方消費税交付金や地方交付税などが増加したため、前年度に比べ４．７％減少し、８３．５％となっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も扶助費等の充当一般財源の増加が見込まれることから、引き続き抑制に努める。
新清洲駅北土地区画整理事業に伴う物件費の増加などにより、前年度に比べ増加した。また、本市は合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことから、全国平均を上回っている。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員を含めた総人件費の抑制を図る。
本市の給与水準は、これまで全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきた。今回の数値は、前年度と同様で、依然として全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。
本市の職員数は、平成２３年度以降、適切な定員管理により継続して類似団体平均を下回っている。引き続き、厳しい財政状況が予想されることから、第３次定員適正化計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率においては、類似団体平均を大きく下回っており、単年度数値は前年度の２．７％から２．０％へ減少している。主な要因としては、率を算定する際の分母である標準財政規模の増加や、分子の控除項目である臨時財政対策債などの償還費増額に伴う基準財政需要額算入額の増加などがあげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２７年度においても、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。また、前年度に比べ充当可能財源等は増加している。これは、都市計画施設基金などの充当可能基金の増加、臨時財政対策債などの普通交付税に算入される市債発行に伴う基準財政需要額算入見込額の増加によるものである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％減少し、１８．７％となり、類似団体平均を下回っている。これは、月例給の引上げなどにより人件費は増加したものの、経常一般財源収入額が増加したためである。今後は、第３次定員適正化計画の着実な推進を図り、人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として本市が合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことがあげられる。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、経常一般財源収入額が増加したことにより０．６％減少し、１０．８％となったが、類似団体平均を上回っている。今後は扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業の見直し等を実施することで扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、主に国民健康保険特別会計への繰出金の減少などにより、前年度に比べ１．６％減少し、類似団体平均を下回った。今後、保険税の見直しや運営方法の合理化等を進め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常経費は、主に西春日井広域事務組合消防負担金の減少などにより、前年度に比べ０．６％減少したものの、類似団体平均と比較するとほぼ同水準であり、今後も適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支比率は、主に学校教育施設等整備事業債、減税補てん債等に係る公債費の減少などにより、前年度に比べ１．１％減少し、１１．３％となり、類似団体平均を下回っている。、今後も、緊急度、住民ニーズを的確に把握して事業を実施することにより公債費の抑制に努める。
物件費は類似団体平均を大きく上回っているものの、繰出金等の減少などにより類似団体平均を下回る結果となった。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努めるとともに、特別会計における収入の確保や運営方法の合理化等を進めることにより、普通会計からの繰出金の抑制を図る。
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