木島平村

財政力指数の分析欄

本村の財政力指数はここ数年横ばい状況となっている。長引く景気の低迷により個人・法人税共に大きな税収の増額は見込めず、今後もこの状況は続くものと思われます。村の基幹産業は、農業・観光業とありますが、スキー場を中心として栄えてきた観光業は、スキー人口の減少やレジャー客の減少により状況は厳しいものとなっています。また、農業にあっては、農家の高齢化等により耕作放棄地の増加など問題があります。村としては、今「農を基軸とした村づくり」に取組んでおり、農産物のブランド化、観光地への誘客活動などに取組むことで村の産業を底上げし、村として今後の財政力基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度数値より１．５ポイント後退しました。要因は、村税の減収、交付税の減少、公債費の増加などによるものです。本村では平成１９年度より地方債の繰上償還により後年度の公債費を縮小させてきましたが、平成２２年度より過疎債の活用を始めたことにより、過疎債の償還にあたる公債費が今後増加する見込みです。後年度への負担が最小限となるよう、地方債の発行額抑制など、健全な財政運営に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中でも高い順位となり、昨年度の数値よりも人口一人当たり２４，９２７円の増加となりました。要因として、雪国であるためやむを得ないものではありますが、冬期間の除雪対策に要する費用が挙げられます。また、平成２３年の冬は豪雪に見舞われ例年以上の除雪経費を要したため物件費の上昇につながりました。人件費については、平成１９年に策定した「自立プラン」に基づき、職員を計画的に配置し、人件費の抑制に努めているところです。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年に策定した「自立プラン」のもと、給与カットの実施、職員の削減に努めてきました。国家公務員の給与削減期間にあり指数は１０１となっていますが、現在のところ全国平均を下回っています。今後も財政状況に応じ適正な給与水準の維持に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度より早期退職者制度により、職員の新陳代謝促進を促してきた。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内にある施設の削減・統合を行うことで効率的な事務を行い、住民サービスの低下につながらないよう、適正な職員数の維持に努めます。

実質公債費比率の分析欄

２３年度は１３．９％と前年度に比べ２ポイントの減少となりました。これは以前発行した地方債（過疎債・辺地債等）の償還が完済してきたことによります。しかし、本村は２２年度に国から再度過疎指定を受け、財政上有利な過疎債を活用し、過疎脱却に向けた事業に取組みます。このことから、今後は再度地方債残高の増加が見込まれることから、事業内容の精査に努め、過疎債・臨財債など地方債の発行は必要最小限のものとなるよう、公債費負担の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

２３年度は３７．５％となり前年数値から１０．３ポイント改善されました。これは地方債の繰上償還により地方債残高が減少してきたことや、債務に充当可能な基金残高が増加してきたことにあります。しかしながら他団体の平均を下回っている状況は変わらず、今後も村の財政状況に影響を与えないよう、努めます。

人件費の分析欄

平成２３年度は前年に比べ２．１ポイント上昇していますが、平成１６年度より実施している、給与カット及び早期退職者制度による職員数の削減により、抑制に努めています。今後とも計画的な職員採用、人件費の過度な増加を防ぎながら抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費においては、前年数値を０．２ポイント下回っており、類似団体、県内平均と比較しても下回ることができている。今後も、事業運営にいおいて「ムダ」の見直しを行い、経費削減を意識した財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、介護サービス受給者の増加や国民健康保険等の高額療養費の増加に伴い、年々増加傾向にあるものの、全国及び長野県内の平均は大幅に下回ることができている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は２２．３％と非常に高く、類似団体内においてもほぼ最低に位置します。歳出内訳の中でも最も多くを占めているのは、特別会計への繰出金です。繰出金の中でも下水道特別会計・観光施設特別会計への繰出金が多大なものとなっており、独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しを行うなど、今後の運営について再考しなければなりません。

補助費等の分析欄

補助費については横ばい傾向にあるが、類似団体・県内平均を下回っている。村が属している一部事務組合への負担金等により左右されることはありますが、各団体への補助金については、前年踏襲となることの無いよう、事業内容・実績の評価を行い精査することとしています。

公債費の分析欄

ピークにあった平成１８年度より、地方債の繰上償還や地方債の新規発行の抑制により、減少の一途をたどることができており、類似団体等の平均からも下回っている。しかし、平成２２年より過疎地域に指定されたことによる過疎債の利用が、公債費の増につながることが見込まれる。財政健全化計画の一つの基準でもある、実質公債費比率１８％を超えることが無いよう、今後も抑制に努める。

公債費以外の分析欄

２３年度決算で公債費を除いた経常経費では①人件費②物件費③補助費が上位となっています。昨年度から公債費の占める割合が減少した分公債費以外の数値については６．３ポイント上昇しています。全国・県内平均は下回っているものの、人件費等の各項目にて記載したような取り組みを行うことで、今後の経常経費抑制に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析