木島平村

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.4%22.2%46.4%060070080090010001100120013001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本村の財政力指数はここ数年横ばい状況となっている。長引く景気の低迷により個人・法人税共に大きな税収の増額は見込めず、今後もこの状況は続くものと思われます。村の基幹産業は、農業・観光業とありますが、スキー場を中心として栄えてきた観光業は、スキー人口の減少やレジャー客の減少により状況は厳しいものとなっています。また、農業にあっては、農家の高齢化等により耕作放棄地の増加など問題があります。村としては、今「農を基軸とした村づくり」に取組んでおり、農産物のブランド化、観光地への誘客活動などに取組むことで村の産業を底上げし、村として今後の財政力基盤の強化に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度数値より１．５ポイント後退しました。要因は、村税の減収、交付税の減少、公債費の増加などによるものです。本村では平成１９年度より地方債の繰上償還により後年度の公債費を縮小させてきましたが、平成２２年度より過疎債の活用を始めたことにより、過疎債の償還にあたる公債費が今後増加する見込みです。後年度への負担が最小限となるよう、地方債の発行額抑制など、健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中でも高い順位となり、昨年度の数値よりも人口一人当たり２４，９２７円の増加となりました。要因として、雪国であるためやむを得ないものではありますが、冬期間の除雪対策に要する費用が挙げられます。また、平成２３年の冬は豪雪に見舞われ例年以上の除雪経費を要したため物件費の上昇につながりました。人件費については、平成１９年に策定した「自立プラン」に基づき、職員を計画的に配置し、人件費の抑制に努めているところです。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年に策定した「自立プラン」のもと、給与カットの実施、職員の削減に努めてきました。国家公務員の給与削減期間にあり指数は１０１となっていますが、現在のところ全国平均を下回っています。今後も財政状況に応じ適正な給与水準の維持に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度より早期退職者制度により、職員の新陳代謝促進を促してきた。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内にある施設の削減・統合を行うことで効率的な事務を行い、住民サービスの低下につながらないよう、適正な職員数の維持に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

２３年度は１３．９％と前年度に比べ２ポイントの減少となりました。これは以前発行した地方債（過疎債・辺地債等）の償還が完済してきたことによります。しかし、本村は２２年度に国から再度過疎指定を受け、財政上有利な過疎債を活用し、過疎脱却に向けた事業に取組みます。このことから、今後は再度地方債残高の増加が見込まれることから、事業内容の精査に努め、過疎債・臨財債など地方債の発行は必要最小限のものとなるよう、公債費負担の抑制に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

２３年度は３７．５％となり前年数値から１０．３ポイント改善されました。これは地方債の繰上償還により地方債残高が減少してきたことや、債務に充当可能な基金残高が増加してきたことにあります。しかしながら他団体の平均を下回っている状況は変わらず、今後も村の財政状況に影響を与えないよう、努めます。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２３年度は前年に比べ２．１ポイント上昇していますが、平成１６年度より実施している、給与カット及び早期退職者制度による職員数の削減により、抑制に努めています。今後とも計画的な職員採用、人件費の過度な増加を防ぎながら抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費においては、前年数値を０．２ポイント下回っており、類似団体、県内平均と比較しても下回ることができている。今後も、事業運営にいおいて「ムダ」の見直しを行い、経費削減を意識した財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、介護サービス受給者の増加や国民健康保険等の高額療養費の増加に伴い、年々増加傾向にあるものの、全国及び長野県内の平均は大幅に下回ることができている。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は２２．３％と非常に高く、類似団体内においてもほぼ最低に位置します。歳出内訳の中でも最も多くを占めているのは、特別会計への繰出金です。繰出金の中でも下水道特別会計・観光施設特別会計への繰出金が多大なものとなっており、独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しを行うなど、今後の運営について再考しなければなりません。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については横ばい傾向にあるが、類似団体・県内平均を下回っている。村が属している一部事務組合への負担金等により左右されることはありますが、各団体への補助金については、前年踏襲となることの無いよう、事業内容・実績の評価を行い精査することとしています。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ピークにあった平成１８年度より、地方債の繰上償還や地方債の新規発行の抑制により、減少の一途をたどることができており、類似団体等の平均からも下回っている。しかし、平成２２年より過疎地域に指定されたことによる過疎債の利用が、公債費の増につながることが見込まれる。財政健全化計画の一つの基準でもある、実質公債費比率１８％を超えることが無いよう、今後も抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

２３年度決算で公債費を除いた経常経費では①人件費②物件費③補助費が上位となっています。昨年度から公債費の占める割合が減少した分公債費以外の数値については６．３ポイント上昇しています。全国・県内平均は下回っているものの、人件費等の各項目にて記載したような取り組みを行うことで、今後の経常経費抑制に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計奨学資金貸付事業特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療特別会計情報通信特別会計木島平村下水道事業会計木島平村下水道特別会計木島平村小水力発電特別会計木島平村水道事業会計木島平村農業集落排水事業特別会計木島平村高社簡易水道特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.7％62.7％64.2％65.5％66.1％67％68％69.5％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

12.1％12.3％12.5％12.6％13.3％14.4％14.5％14.7％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 鮭川村 田村市 柳津町 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 小千谷市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町