朝日村

財政力指数の分析欄

類似団体を、０．１２ポイント上回っているが、固定資産税は大型償却資産の減価償却の減価償却に伴い、減少傾向にあるため、企業誘致人口増対策に取り組み、税収確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１７～平成１９に大規模な繰上償還を行い、後年度の負担軽減を図ったことなどにより、公債費の経常収支比率は１．９ポイント減少している。人件費は職員の新規採用抑制や、副村長を空席とし、削減を図っているが、本年度は議員共済費の増などにより、全体で前年度に比べ１．９ポイント増加している。類似団体と比較して６ポイント下回っているが、今後もさらなる人件費などの義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内で最も低く、行財政改革プランに基づき、職員の新規採用抑制、特別職の報酬削減、副村長の空席などの取組の成果が現れている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、退職不補充等により、類似団体内でも低い水準にある。今後も給与の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１３年度以降、退職不補充により職員の削減を図っており、類似団体平均を９．０７ポイント下回っている。今後の適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度と比較し、７．２ポイント改善したが、類似団体の平均を１．６ポイント下回っている。下水道特別会計の地方債償還と債務負担行為の負担額か多額となっている事が要因となっているため、下水処理施設の統合による歳出削減と受益者負担の適正化を図り、また債務負担行為の繰上償還を実施するなど、一般会計の負担削減に努めている。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少と、、債務に充当可能な基金の増加により、本年度は将来負担比率が０ポイントとなった。今後も引き続き、地方債残高の抑制等に努める。

人件費の分析欄

議員共済費の増、職員の新規採用２名等により、前年度より１．６ポイント増加しているが、類似団体平均を４．１ポイント下回っている。今後も、引き続き職員の新規採用抑制等に努める。

物件費の分析欄

前年度から１ポイント増加しているが、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。物件費は委託料や需用費など行政の内部経費が多いため、行財政改革により徹底した歳出削減に取り組んでいる。

扶助費の分析欄

子ども手当や障害者自立支援給付費の増などにより、前年度から０．３ポイント増加しているが、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。また村の独自施策として、中学生の医療費無料化、出産祝金事業など実施している。

その他の分析欄

前年度から１．６ポイント増加し、類似団体平均を７．５ポイント上回っている。これは下水道特別会計への繰出金が著しく多額であるため、歳出削減と受益者負担の適正化を図り、独立採算制を向上させ、一般会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

前年度から０．４ポイント改善したが、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。これは土地改良事業の受益者負担に対する債務負担行為の負担額が多額となっているためであり、繰上償還を行うなど、負担軽減を図っている。

公債費の分析欄

前年度から１．９ポイント減少し、類似団体平均を７ポイント下回っている。財政の健全化を図るため、平成１７～平成１９に約１０億円の繰上償還を行い、後年度の地方債償還負担の軽減を図ってきたもので、今後も地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度から３．８ポイント増加し、類似団体平均を１ポイント上回っている。特に補助費等の債務負担行為支出額、下水道特別会計への繰出金が、他団体と比較し多額となっていることが大きな要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析