上松町

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは総務費であり、令和元年度決算では前年度比１４３，８８８円／人の増（＋１０５．３％）である。増加の要因は、木曽広域連合によるＣＡＴＶのＦＴＴＨ化事業及び新庁舎建設事業であり一時的なものではあるが、令和２年度において庁舎建設工事が本格化することから、翌年度についても総務費が突出する見込みである。次いで民生費であり、令和元年度決算では前年度比５，０００円／人の増（＋２．８％）である。この中で構成比が最も高いのは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が大半を占めている。しかし、出生数の減少に伴う手児童当の減等により民生費全体では対前年比１０，７０７千円の減少となった。仮に前年度から人口の減少が無かった場合の令和元年度コストは１７９，２７９円／人であり平成２８年度と同等である。土木費では、平成２４年度より橋梁長寿命化修繕事業に着手しており、平成２９年度には平成２８年度から明許繰越となった橋梁長寿命化修繕事業の影響により数値が大きく増加する等、道路橋りょう費が増加傾向にあったが、橋梁架替事業等大型の事業が完了したため、平成３０年度から道路橋りょう費は減少しており対前年比８１，６８６千円の減となった。さらに、土木費のうち下水道費においては、公共下水道事業の元利償還金減少に伴い平成２７年度と令和元年度を比較して－２０，６０２千円（－１２．８％）と減少しているが、令和元年度より法適用企業へ移行した影響もあり下水道事業への負担金１２７，１３１千円は依然大きな負担となっている。その他増加率の大きい商工費については、プレミア付商品券事業、寝覚の床眺望景観整備事業の実施が増加要因である。全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。

性質別歳出の分析欄

令和元年度における歳出決算総額は、住民一人当たり９３４千円であり、平成３０年度決算７９５千円と比較して１３９千円（１７．５％）増加しているが、全ての経費に共通して人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは補助費等であり、対前年１２６，６３８円／人（８８．４％）の増となっており、これは木曽広域連合ＣＡＴＶ光化促進事業の実施及び下水道事業の法適用企業移行の影響によるものである。なお、繰出金の減少についても同じく法適用の影響による。次いで人件費が大きく、対前年５，００９円／人（３．３３％）の増であるが、主に人口減少によるもので、歳出額は－５，０８７千円と減少している。また、平成３０年度に大きく増加しているが、機構改革、新規採用等職員数の増、産休育休後職場復帰、災害による超過勤務手当の増などによる。人件費と同等の経費として、物件費１４１，４０４円／人が挙げられるがこちらも増加傾向にあり、平成３０年度に新庁舎建設関連業務等が完了し令和元年度については歳出－２２，３９４千円と減少しているものの、地域おこし協力隊の増員や、電算化された業務等の保守点検・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料など増加傾向にある。普通建設事業については、平成２８年度には定住促進住宅建設等、平成２９年度には防災無線戸別受信機整備事業、橋梁長寿命化修繕事業の実施により増加が続き、令和元年度には新庁舎建設事業により再度大きく増加した。中でも更新整備に係る費用が増加しており、平成３０年度は減少したものの、上松小学校中規模改修事業等の実施により比較的高い水準となっている。減少率の大きい維持補修費についても上松小学校中規模改修事業の影響により高水準にある。多くの施設等の老朽化が進み更新整備に係る費用は年々増加傾向にあり、また維持補修費にも同様の傾向が見られることから、公共施設等総合管理計画等により、過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。維持補修費、補助費等以外の性質について類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行い、コスト削減に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。特に公民館が高い水準であることから、施設の老朽化に対する長寿命化や施設の統合化を検討する必要があり、老朽化施設については、建替えが必要になるものと思われる。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１９年度に老朽化した上松保育園とねざめ保育園を統合し建替えを行っており、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、１４年が経過することから若干老朽化が見られる。今後も維持管理の増加を見込み子育て環境の整備、公民館の整備修繕に取り組んで行くこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民公民館であり、旧庁舎については、昭和２６年に建設され老朽化が進んでおり大規模地震が起きた際は倒壊の恐れもあり、防災・減災拠点として役割を果たすことができなくなることが予想されていたため、令和２年度完成に向けた新庁舎建設が行われ、今までは行政施設が複数に分散されており町民サービスにも行き届かない面があったが、令和３年５月から新庁舎に業務を集約化し課題を解消することで町民の安心、安全の確保及び利便性の向上を図る。よって、特に低くなっている施設は無く、その他の施設は類似団体とほぼ同水準となっている。