上松町

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費であり、平成３０年度決算では１８１，６３８円／人、前年度比３，９３８円／人の増（２．２％）である。この中で構成比が最も高いのは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が毎年増加傾向にあるが、臨時福祉給付金の影響により扶助費全体では対前年比１８，９７０千円の減少となった。また、保育の多様化により、児童福祉費における臨時保育士賃金は依然として増加傾向にあるが、仮に人口の減少が無かった場合の平成３０年度コストは１７７，８７６円／人であり平成２９年度と同様である。その他、平成２６年～２７年度にかけては、デイサービスセンター浴室改修事業、平成２８年度においても総合福祉センター改修事業等を実施するなど、老朽化した施設への整備更新費用がコスト高止まりの一因となっている。土木費では、平成２６・２８年度において一人あたりのコストが増加しており、各年に定住促進住宅を建設していることが影響している。また、平成２４年度より橋梁長寿命化修繕事業に着手しており、平成２９年度には平成２８年度から明許繰越となった橋梁長寿命化修繕事業の影響により数値が大きく増加する等、構成比の最も高い道路橋りょう費が増加を続けていたが、平成３０年度道路橋りょう費は対前年比１２４，１９４千円の減と大きく減少した。さらに、土木費のうち下水道費においては、公共下水道特別会計の元利償還ピークが過ぎたことにより、繰出金が平成２６年度と平成３０年度を比較して－７２，２６４千円（－４０．５％）と大きく減少しているが、平成３０年度決算で１０６，３５２千円と依然大きな負担となっている。減少率が大きい衛生費・消防費については、木曽広域連合によるごみ処理施設整備事業負担金及び防災無線戸別受信機整備事業の完了が減少要因である。また、増加率の大きい教育費については、上松小学校中規模改修事業の実施が増加要因である。全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。

性質別歳出の分析欄

平成３０年度における歳出決算総額は、住民一人当たり７９５千円であり、平成２９年度決算８２６千円と比較して３１千円（３．８％）減少しているが、全ての経費に共通して人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは人件費の１５０，４３９円／人であり、対前年では１３，８１４円（１０．１％）の増となっているが、これは機構改革、新規採用による職員数の増、産休育休からの職場復帰、災害多発による超過勤務手当の増などによるものである。また、人件費と同等の経費として、物件費１４０，７６１円／人、補助費等１４３，１９９円／人が挙げられるが、共に増加傾向である。物件費については、新庁舎建設に係る設計業務等により今年度大きく増えており、地域おこし協力隊の増員や、電算化された業務等の保守点検・機器使用料などの増加傾向によるものである。補助費等は、木曽広域連合に対する負担金や水道事業会計（法適）に対する高料金対策負担金（繰出金）が増えていることもあり、増加傾向にある。また、補助費等については前年度最も経費が大きかったが、大きく減少（－４６，６７７円／人）しており、これは平成２９年度に実施した木曽広域連合によるごみ処理施設整備事業の負担金支出が終了したことによる。普通建設事業については、公民館等大規模改修事業が終了した平成２５年度をピークに減少していたが、平成２８年度には定住促進住宅建設等により再度増加。平成２９年度には防災無線戸別受信機整備事業や橋梁長寿命化修繕事業の影響により増加が続いた。中でも更新整備に係る費用が増加しており、平成３０年度は減少したものの、上松小学校中規模改修事業等の実施により比較的高い水準となっている。災害復旧費を除き、最も増加率の高かった維持補修費についても上松小学校改修の影響である。多くの施設等の老朽化が進み更新整備に係る費用は年々増加傾向にあり、また維持補修費にも同様の傾向が見られることから、公共施設等総合管理計画等により、過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。維持補修費を除く全ての性質について類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行い、コスト削減に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。特に公民館が高い水準であることから、施設の老朽化に対する長寿命化や、建替えが必要になるものと思われる。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１９年度に老朽化した上松保育園とねざめ保育園を統合し建替えたことから、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、１０年を過ぎようとした現在では、若干の老朽化がみられてきている。今後も維持管理の増加を見込み子育て環境の整備、公民館の整備修繕に取り組んで行くこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は無く、その他の施設は類似団体とほぼ同水準となっている。特に庁舎が高く、現庁舎は、昭和２６年に建設され老朽化が進み、大規模地震が起きた際は倒壊の恐れがあり、防災・減災拠点として役割を果たすことができなくなることが予想される。このため、令和元２度完成に向けた新庁舎の建設を進めている。行政機能が複数の施設に分散されていることから町民へのサービスが行き届かない等の課題を解消し今後も町民の安心、安全の確保及び利便性の向上を図りたいと考えている。