上松町

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷の懸念もありましたが、町税については若干の伸びとなった。歳出においては、維持修繕費、投資的経費は見直し・抑制等で削減を図ることができたが、扶助費については年々伸びてきている関係で、財政力指数について微増ではありますが悪化している傾向となっている。今後も税徴収業務の強化により歳入確保に努めると共に、事業の峻別、経常経費の抑制など歳出の削減に取り組み財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費、事務費等は抑制を行う中、横ばいで推移しているところですが、過疎対策施策として力をそそいでいる、福祉関係費用（福祉医療費など）の拡充により扶助費が膨らみ、下水道特別会計・水道事業会計において、施設の更新・維持管理費の増、起債償還のピークなど繰出し金が膨らんできていることにより、経常収支比率が上昇してきている。平成２３年度決算において前年との比較で、歳出６千万円程の減額に対し、歳入では９千万円の減額となっている結果、歳出抑制の努力をしている中でも経常収支比率が上昇している原因と考える。今後も、事務事業の見直しを進めると共に優先度の低い事務事業については廃止・縮小等の検討を進め経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均及び全国・長野県平均と比較しても人口一人当たりの負担は高いところでの推移となっている。今後も、定員管理の適正化、物件費等の見直しを進め更なる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与費削減に伴う一時的な１００％超えとなっている。類似団体平均水準である。定員管理、給与水準について適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成の市町村合併を期に退職者補充等の抑制を行い、ゴミ収集業務、学校給食業務の民間委託などを行い、１０名程度の削減が行われたが、類似団体内及び全国平均を見ても高いレベルで推移している。「人口」＝「事務量」という見方が妥当であるとは感じませんが、住民一人ひとりに係る負担が大きくなることから、今後も事業の見直し効率化など検討を進め全国レベルに近づけるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制の成果によるもので、類似団体とほぼ同水準となっている。平成２４年度より公民館等の改修など大きな借入の事業が予定されている中、計画的な事業展開をし引き続き起債の新規発行については抑制を進める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度で老朽化している庁舎建設基金を新設し１億５千万円の積立を行ったことで、充当可能基金現在高が大きく膨らんだことと、平成１９年度よりの補償金免除繰上償還及び平成２２年度に行った任意での繰上償還により、大幅な低下となり類似団体平均に大きく近づいた。今後も予算に余力があるときは、減債基金積立及び繰上償還など積極的に行う。

人件費の分析欄

類似団体平均、全国平均と比較して若干低いレベルで推移している。今後も引き続き人件費関係経費について抑制に努める。

物件費の分析欄

ゴミ収集業務、学校給食業務の民間委託・指定管理者制度の定着、消耗品の一元管理などによりコストの削減は一定の成果が図られた結果が近年の数値の低下である。今後も事務事業の見直し、消耗品の一元管理の徹底などコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

福祉医療費の範囲拡大などにより、徐々に上昇している。類似団体の中でも低レベルでの推移となっている。今後とも資格審査等の適正化に努め、必要最小限で歯止めがかかるよう努める。

その他の分析欄

水道事業会計、公共下水道特別会計への繰出金の増、また本年度は役場庁舎建設整備基金の新設などにより数値が上昇している。水道、下水道ともに大きな新設事業は概ねとなり今後は維持管理修繕費への対応が懸念される。独立採算制の原則に立ち返り料金改定等において健全化を検討していただくと共に普通会計への負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

福祉関係事業について社会福祉協議会へ一部移管など、各種団体への補助金が伸びてきてる。今後、各種団体の事業実施状況、決算状況などのチェック体制を強化し不適当事業の見直し・洗い出しを行い補助金の削減につながるよう努める。

公債費の分析欄

繰上償還の実施により類似団体平均と同レベルとなった。近年、大きな事業が概ねとなっている中、起債新規発行は抑制されてきたところですが、平成２４年度より公民館等大規模改修事業、町道正島駅西線新設事業、県営中山間地域総合整備事業など大きな事業が予定されている。急激な上昇とならないよう、計画な事業実施を行い健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し若干高めとなった。引き続き適正化、スリム化を進め経常経費については削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析