上松町

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは総務費であり、令和２年度決算では前年度比２８９，９９３円／人の増（＋１０３．３％）である。増加の要因は、特別定額給付金事業及び新庁舎建設事業であり一時的なものであるため、翌年度には平成３０年度以前の水準となる見込みである。次いで民生費であり、令和２年度決算では前年度比６，２６７円／人の増（＋３．４％）である。この中で構成比が最も高いのは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が大半を占めている。また、木曽広域連合木曽寮建設事業に係る用地購入があったことから民生費全体では対前年比１０，９３３千円の増となった。土木費では、平成２９年度の橋梁架替事業完了以降減少傾向にあったが、定住促進住宅の建設・改修事業、除排雪経費の増加により対前年比１２１，０４６千円の増となった。その他増加率の大きい商工費については、事業者支援補助金等の新型コロナウイルス感染症対策の実施が増加要因である。また、消防費については、移動系防災行政無線のデジタル化更新事業が増加要因である。総務費を除く全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。

性質別歳出の分析欄

令和２年度における歳出決算総額は住民一人当たり１，３４０千円、令和元年度決算９３４千円と比較して４０６千円（４３．５％）増加しており、全ての経費に共通する事項として人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは普通建設事業費（対前年３０２，１７２円／人（２４３．３％）の増）であり、増加は新庁舎建設事業、移動系防災行政無線デジタル化更新事業の実施によるものである。普通建設事業費の中でも更新整備に係る費用が増加傾向にある。次いで補助費等（対前年４０，０９１円／人（１４．９％）の増）であり、増加は新型コロナウイルス感染症対応のための特別定額給付金、事業者支援補助金等によるものである。また、普通建設事業費と補助費等で歳出総額の５０％以上を占めている。次いで人件費（対前年２７，５０６円／人（１７．７％）の増）であり、増加は会計年度任用職員制度移行によるもので、連動して物件費（賃金）が減少している。人件費については平成３０年度にも大きく増加しているが、機構改革、新規採用等職員数の増、産休育休後職場復帰、災害による超過勤務手当の増などによるものである。物件費については、地域おこし協力隊の増員や、業務電算化が進んだことによる保守点検・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料の増など、賃金の減少は制度的理由であることを考慮すると増加傾向にある。その他増加率の大きいものとして維持補修費（対前年８，０１７円／人（３２．２％）の増）が挙げられ、これは学校給食センター改修、道路除融雪対策事業の増によるものである。施設等の老朽化が進み維持補修・更新整備に係る費用は増加傾向にある中で、維持補修費・普通建設事業費は類似団体内平均値を上回っていることから、公共施設等総合管理計画等により、過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。維持補修費、普通建設事業費以外の性質については類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行い、コスト削減に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。公民館においては、有形資産減価償却率９９．９％と一番高くなっており、耐用年数を経過する施設も多くなってきている。財政状況によって改修等が進まないことが原因と考えられる。一人当たりの延長、面積では、すべてにおいて類似団体平均値よりも下回っている。今後は、個別施設計画により人口減少を考慮しながら町の財政状況や社会情勢、住民ニーズ等の変化を踏まえ、長寿命化や統廃合などに取り組んでいくこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、消防施設である。低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、広域連合で運営しているもので平成３０年に建て替えが行われた。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成したことによるもので、有形固定資産償却率が前年度と比較して大きく減少している。体育館・プールについては、一部老朽化している施設があるため償却率が大きくなっている。一人当たりの面積は、消防施設を除き、類似団体と比較して小さくなっている。今後は、個別施設計画により人口減少を考慮しながら町の財政状況や社会情勢、住民ニーズ等の変化を踏まえ、長寿命化や統廃合などに取り組んでいくこととしている。