上松町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度においては前年から横ばいとなっているものの低下傾向にあり、類似団体内平均と比較してもかなり低い状況である。地方税における法人住民税法人税割について、以前大きな割合を占めていた電力業の低迷により税収が減少しており、地方交付税への依存が大きくなっている。

類似団体内順位:65/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで80代後半で推移していたものの、平成25年度においては対前年比-4.4となり、類似団体内平均値を下回ることができた。交付税額や臨時財政対策債発行額の影響が大きいものの、今後も歳出面の見直しを進め、財政の弾力化を図っていきたい。

類似団体内順位:24/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較しても同じような推移ではあるものの、一人当たり決算額は高めとなっている。平成24年度より人件費・物件費とも決算額は減少しており、今後も定員管理の適正化と、物件費等の見直しを進め抑制を図りたい。

類似団体内順位:65/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっている。これまで新規採用を抑制してきた期間もあり、職員の年齢構成が高くなってきているが、今後も類似団体とのバランスも図りながら適正な指数となるよう努めていきたい。

類似団体内順位:39/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでゴミ収集の広域一本化と民間委託化、学校給食事業の民間委託、保育園の統合等により職員数の減少を図ってきたものの、未だ類似団体内平均値や全国・県平均値と比較しても高い数値となっている。当町は地形的にも山間地であることから地域が点在しており、一概に人口=事務量という見解が妥当であるとは考えられない面もあるが、今後も事務の効率化等により適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:79/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24~25年度には公民館等大規模改修事業を実施したため地方債の借入額が一時的に増加したものの、原則として元金償還額>借入額を目途として新規の起債額を抑制してきたことから、近年は類似団体内平均値を下回っている。大型事業については地方債に頼らざるを得ないところもあるが、長期的な計画をたてながら、引き続き改善を図っていきたい。

類似団体内順位:41/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度に庁舎整備基金を設立して積立を行ってきたことや、平成19~22年度に実施した補償金免除繰上償還並びに任意繰上償還により平成23年度には大きく改善された。平成24~25年度には公民館等大規模改修事業を実施したことから、これに伴う借入により地方債残高が増え、平成25年度においては若干の負担率増加に繋がっているが、今後も長期計画的な地方債の借入と基金積立により改善を図っていきたい。

類似団体内順位:61/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値、全国平均と比較すると若干低い値で推移している。職員の年齢構成が高くなっている中、業務の効率化と適正な人員配置を図り、人件費の削減に努めたい。

類似団体内順位:30/91

物件費

物件費の分析欄

以前は類似団体内平均値より高い値であったが、消耗品管理の一元化などのコスト削減に努めてきたこともあり、平成24年度以降は下回っている。多くの業務が電算化されており、保守点検費、法改正等に伴うシステム改修費等が膨らむ中ではあるが、引き続き見直しを行い削減に努めていきたい。

類似団体内順位:37/91

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値、全国平均値、長野県平均値と比較しても低い値で推移しているが、高齢化が進む中徐々に数値が上がってきている。今後も増加が予測される中、事業内容等を十分精査し抑制に努めたい。

類似団体内順位:7/91

その他

その他の分析欄

過去に整備した設備等に係る元利償還金や、施設の維持修繕費に対する水道事業会計、公共下水道特別会計への繰出金が増加しており、一般会計の負担が大きくなっている。今後は、経営状況に見合った料金体系の見直しを検討していく必要があるが、極端な値上げを実施することは厳しいことから、当面は同様の状況が見込まれる。

類似団体内順位:57/91

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値や全国平均値、長野県平均値と比較しても高い値となっている。各種団体への補助金の見直しについては過去に実施した経過はあるものの、かなりの時間が経過していることから、再度効果の検証や活動実績、決算状況の確認により見直しを行っていきたい。

類似団体内順位:53/91

公債費

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施してきたことや、起債の抑制に努めてきたことから、減少傾向となっている。今後も元金償還額>借入額を基本としながら、長期的な事業計画をたて、公債費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:57/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は減少傾向にあり、平成25年度は類似団体内平均値を下回った。繰出金等大変厳しい状況の中ではあるが、今後も全体の歳出経費の見直しを行い改善に努めていきたい。

類似団体内順位:23/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支的には黒字で推移しているものの、実質単年度収支においては赤字計上となっている。前年度の剰余金分を消費した結果となっている。全体的な事業、事業計画の見直し、継続事業等の点検評価などを実施し、歳出全体のスリム化を図ると共に住民ニーズに応えるべく必要最小限で的確な事業実施に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

水道事業会計を除く6会計については、ほぼ横ばいで推移している。中でも、国民健康保険特別会計においては平成20年度より経過措置を含めた税率改正により安定的な運営となっている。公共下水道事業、水道事業について、大きな新設改良事業については概ね完了しているものの、老朽化施設の維持修繕や公債費の増を含め黒字幅が急激に減となっている。平成24年5月より水道料金の改定が行われた。下水道料金については、加入促進を最優先とし料金改定は先送り課題となっている。水道事業会計においては、今後料金改定の成果の検証となりますが、今後は公共下水道事業も含め基準外繰出しの検討も必要となってくることが予想され、一般会計においても財源的な余力がある会計ではないので更なる料金改定を視野に入れ財政健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

起債償還額のピークは、一般会計で平成26年度、公共下水道事業で平成24年度、水道事業で平成27年度、の見込みである。一般会計において臨財債の抑制はじめ、交付税算入に有利な過疎対策事業債と中心とした事業展開を行ってきた経緯の中、算入公債費等が償還額等と比例して上昇しているため分子構造について若干ではあるが減少している。今後も投資的経費については精査を行い、地方債発行の抑制や積極的な繰上償還を行い、当該比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成19年度から21年度までの補償金免除繰上償還制度の活用及び平成22年度での任意での繰上償還による一般会計等に係る地方債現在高の低下と、庁舎建設整備基金の新設等の充当課の基金の増、基準財政需要額算入見込の増により分子構造が減少した。今後も可能な限り繰上償還の実施、減債基金の積み増しなど財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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