上松町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体内平均値を上回っており、近年は横ばいで推移しているものの減少傾向にある。人口減少や社会情勢の影響により町民税・固定資産税ともに減少が続いており、地方交付税への依存が依然として高い状況である。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度決算では＋０．１％と上昇が続いたものの、類似団体内平均値を下回っている。経常経費充当一般財源（歳出）について減少（－０．９％）はしているものの、経常一般財源（歳入）の減少（－１．０％）が大きいため、微増となった。普通交付税の減少が影響しており、更なる歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村類型の変更により、平成２７年度決算以降は類似団体内平均値を大きく下回っているものの、数値としては増加傾向にある。人口減少が大きく影響しており、仮に前年度人口（４，７５０人）で算出した場合の数値は、２５６，３７２円となる。また、事務の電算化等による物件費、施設の老朽化による維持補修費は依然として増加傾向にあるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画による効率的な事業実施に努めるとともに、上松町定員管理計画に基づき適正な職員数とするなど、経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、国を下回っている。今後も地域の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村類型の変更により、平成２７年度決算以降は類似団体内平均値を下回ってはいるものの、人口減少の影響により数値としては増加傾向にある。中山間地という地形的特徴から地域が点在しており、効率性の悪さなどの課題点も多く、一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数についても徐々にではあるが減少してきている。今後も、上松町定員管理計画に基づいた適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

原則、元利償還金＞借入額として新規の地方債発行を抑制してきたことにより、近年の地方債残高及び公債費は減少してきたが、大型事業（公民館等大規模改修）の元金償還が始まったこと、普通交付税額の減少等により増加に転じた。企業会計においては、地方債残高の減少に伴い元利償還金に対する繰出金は減少傾向にある。しかし、今後は庁舎建設、小学校中規模改修等大型事業実施に伴う多額の借入れが予定されており、残高及び償還額は増加する見込みであるため、計画的な地方債の借入により健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度決算では前年比－０．１％と微減だが、平成２６年度以降大きく低下している。これは一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していること、充当可能基金のうち特に庁舎建設整備基金残高が増加してきたことによるものである。今後一般会計では、庁舎建設等の大型事業の実施により地方債残高の増加と充当可能基金残高の減少が見込まれることから、計画的且つ健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均値より低い数値で、概ね同様に推移している。職員の年齢構成が高くなっている中、上松町定員管理計画等に基づいた適正な定員管理を行い、業務の見直し及び効率化を進め人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

消耗品管理の一元化などコストの削減に努めてきたことにより、近年は類似団体内平均値を下回ったまま、ほぼ横ばいで推移している。多くの業務が電算化されており、保守点検や機器使用料などの経費が膨らみ増加傾向にあるため、引き続き業務内容の精査を行い抑制に努める。

扶助費の分析欄

市町村類型の変更もあり、類似団体内平均値と同様の数値で推移している。高齢化などにより微増傾向にあり、今後の増加も見込まれることから、審査等を正確に行い抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比べ高い値で推移しているが、減少傾向にある。維持補修費については施設の老朽化等により増加しており、公共施設等総合管理計画等により適切な補修等を行っていく必要がある。また、繰出金については、公共下水道特別会計における公債費のピークが過ぎたため減少が続いており、当面は同様の状況が見込まれるものの、依然として一般会計より多額の繰り出しを行っており大きな負担となっていることから、経営戦略等により経営の見直しを図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較して高い値となっており、微増傾向にある。各種団体等への補助について、活動実績と成果を十分に検証し、過剰とならないよう努める必要があるが、補助金等の大半は木曽広域連合へのものであることから、町のみでなく連合を含めて内容を十分に精査し、抑制に努めていく。また、水道事業会計への負担金が依然大きな負担となっていることから、適切な料金設定等経営の見直しを図っていく必要がある。

公債費の分析欄

これまで発行額を抑制してきたこと、過去の高金利な地方債の償還が終了してきたことなどから低下傾向にあったが、近年行った公民館等大規模改修事業の元金償還開始により増加に転じた。類似団体内平均値を下回ってはいるものの、今後は庁舎建設、小学校中規模改修、木曽広域ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化等大型事業実施に伴う多額の借入れが予定されており、残高及び償還額は増加する見込みであるため、計画的な借入れや繰上償還の検討により抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年比微減であり、概ね類似団体内平均値と同様の数値で推移している。しかし、水道事業会計への負担金、公共下水道特別会計への繰出金が依然大きな負担となっていることから、町全体の経費見直しに努める。また、施設の老朽化等により維持補修費が年々増加していることから、公共施設等総合管理計画等により施設の在り方について検討し、経費の削減を図っていく。

基金全体

（増減理由）庁舎建設事業に向け上松町役場庁舎建設整備基金を５０百万円積立てた一方、大型事業の実施に伴い財政調整基金を８０百万円取崩したこと、上松小学校中規模改修に関する事業のため上松町教育施設基金を１８百万円取崩したこと等により、基金全体としては、３４百万円の減となった。（今後の方針）今後は、積立てた基金を使用した事業が始まっていくため、特定目的基金に関して短期的には大幅に減少する見込みである。また、中期的には、公共施設等の維持補修費や公債費の増加、人口減少による収入の減少が予想される中にあっては、単年度での多額の積立ては難しいと考えられるため、事業計画及び使途を明確にし、計画的な運用を行っていく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度においては、景気の動向による町税法人税割の減および橋梁架替等のインフラ整備事業の増加による減。平成２９年度においては、大型単独事業（防災無線戸別受信機設置工事）の実施による減。（今後の方針）平成３０～３２年度にかけ大型事業が控えており、公共施設等に係る維持補修費の増加傾向もみられることから減少見込みである。最小限の取崩しとなるよう、公共施設等の適正管理、経常経費の圧縮に努める。

減債基金

（増減理由）近年、減債基金の積立て・取崩しは行われておらず、増減は無い。（今後の方針）平成３０年度～平成３２年度にかけて大型事業が複数予定されており、事業実施に伴い地方債発行額が急増する見込みであるため、当該地方債の償還が重なる平成３５年度以降に取崩しを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）上松町役場庁舎建設整備基金：老朽化した上松町役場庁舎の施設整備を図るため上松町地域福祉振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境等の形成を図るため上松町教育施設基金：教育施設の整備に要する資金に充てるため（増減理由）上松町役場庁舎建設整備基金：庁舎建設事業の実施に向け、平成２８年度に８０百万円、平成２９年度に５０百万円の積立てを行った。上松町教育施設基金：上松小学校中規模改修事業の実施に向け積立てを行ってきており、平成２９年度には当該事業に係る設計業務のため１８百万円を取り崩した。（今後の方針）上松町役場庁舎建設整備基金：平成３０～３２年度にかけ庁舎建設事業及び関連事業を実施予定ため、今後は取崩しが続く予定である。上松町教育施設基金：平成３０～３１年度にかけ上松小学校中規模改修事業を実施予定のため、今後は取崩しが続く予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等における施設の減少・長寿命化に目標を定めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均よりも低い水準で推移しているが、随時、施設数量を管理し、不要な施設があった場合は除去する等、対策を考えていきいたい。また今後は個別施設計画を策定する予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてたいと考えている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は横ばいで推移しているが、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。しかし、H28年度からH29年度にかけての有形固定資産減価償却率の上昇値は、類似団体に比べると高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策・資産管理に取り組んでいくとともに、適切な財源確保による事業実施に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度においては、将来負担比率・実質公債費率ともに前年度よりほぼ横ばいで推移しており、実質公債費率については類似団体内平均値より低い数値となっている。将来負担比率は依然として類似団体内平均値より高いものの、平成26年度と比較し△55ポイントと大幅に改善しており、これは一般会計及び公営企業会計の地方債残高が減少してきていたこと、充当可能基金、特に庁舎建設整備基金残高が増加してきていたことが主な理由となっている。ただし、一般会計においては今後、庁舎建設、小学校中規模改修等の大型事業の実施により地方債残高の増加と、基金残高の減少が見込まれていることから、計画的且つ健全な財政運営に努めていく必要がある。