上松町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は徐々に低下しており、類似団体内平均値と比較してもかなり低い状況となっている。地方税における個人住民税所得割や法人住民税法人税割について、人口減少、景気の低迷や社会情勢の影響により減少していることから、地方交付税への依存度が高くなっている。

類似団体内順位:67/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度には対前年で-4.4%減少し類似団体内平均値を下回ったものの、平成26年度には再度微増している。変動の主な理由としては、分母数値となる普通交付税や臨時財政対策債発行額の増減が影響している。

類似団体内順位:27/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と同じような推移ではあるものの、一人当たり決算額は高めとなっている。職員の平均年齢上昇、システムの電算化やコミュニティバス運行等の委託、施設等の老朽化などにより各経費が増加する一方、人口は毎年減少していることが大きく影響している。

類似団体内順位:66/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっている。新規採用を抑えてきた時期もあり、職員の年齢構成が高くなっているが、今後も退職者と採用者のバランスを図りながら、適正な指数を保てるよう努めたい。

類似団体内順位:38/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで業務の民間委託や施設の統合等により職員数の削減を図ってきたが、未だ類似団体内平均値より高くなっている。地形的にも山間地であるため地域が点在していることから、効率性の悪さや課題点も多く、一概に人口=事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数についても徐々にではあるが減少している。

類似団体内順位:78/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

原則、元金償還額>借入額として新規の地方債発行を抑制してきたことにより年々減少傾向にあり、類似団体内平均値も下回っているが、平成24~25年度に実施した公民館等大規模改修事業の元金償還が始まること、また、木曽広域連合のごみ焼却施設の建て替えに伴う借入を予定していることから、償還額の増加も見込まれる。

類似団体内順位:39/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ねざめホテル大規模改修事業実施のため、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと、交付税算入地方債残高の減により基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、平成25年度より13.1%の増となっており、類似団体内平均値と比較しても大きく上回っている。

類似団体内順位:67/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値より若干低い数値で、概ね同様に推移している。職員の年齢構成が高くなっている中、適正な定員管理を保ちつつ、業務の効率化を進め人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:33/91

物件費

物件費の分析欄

以前は類似団体内平均値より高い値であったが、消耗品管理の一元化などのコスト削減に努めてきたことにより、近年は下回っている。多くの業務が電算化されており、保守点検や機器使用料などの経費が膨らむ中、引き続き内容を精査して削減に努めていく。

類似団体内順位:29/91

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値等と比較しても低い値で推移しているが、人口減少と少子高齢化が進む中、平成26年度には0.3%増加しており、今後も徐々に増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位:6/91

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較しても高い値となっている。下水道特別会計への繰出金について、既に公債費のピークは過ぎているものの、依然大きな負担となっている。今後、経営戦略の策定などにより経営の見直しを検討する必要があるが、しばらくは同様の状況が見込まれる。

類似団体内順位:57/91

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較しても高い値となっている。平成25年度には減少が図られたものの、平成26年度においては水道事業会計への負担金増や、商工会に対する臨時的な補助が発生した関係もあり2.0%増加している。

類似団体内順位:68/91

公債費

公債費の分析欄

以前は類似団体内平均値を大きく上回っていたものの、繰上償還の実施や地方債の発行を抑制してきたことにより、近年はほぼ同じ数値となっている。近年行った公民館等大規模改修事業の元金償還が始まることや、今後木曽広域連合のごみ処理施設建て替えが予定されているが、他の事業と調整を図り公債費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:53/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様に推移しており、近年は下回っているものの、平成26年度においては2.5%増加している。公営企業会計や特別会計への負担金、繰出金が大きな負担となっていることから、町全体の経費見直しを行い改善に努めたい。

類似団体内順位:30/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支は黒字で推移しているものの、実質単年度収支はここ2年は赤字となっており、前年度の剰余金を消費している結果となっている。継続事業の点検評価や新規計画の見直しにより、歳出のスリム化を図り、最小限のコストで住民のニーズに応えられるよう努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計とも赤字にはなっていないものの、水道事業会計と公共下水道事業会計においては老朽化した設備の改修や公債費の負担により厳しい経営状況となっている。水道事業会計においては、平成24年5月より料金の改定を行い増収を図ったが、経営を大きく改善させるほどの改定は行えなかったことから依然厳しい状況となっており、改修事業等においては緊急を要する必要最低限の実施としている。また、公共下水道事業会計においては、未だ未加入の世帯があることから加入促進を優先しており、料金改定は現在のところ見合わせている。この様な状況から、近年一般会計からの基準外繰出を行っているものの、一般会計についても余力のある状況ではないことから、経営状況に見合った料金の改定を再度検討するなど、財政の健全化に努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計の元利償還については、起債抑制や繰上償還等により若干ではあるが減少している。反面、水道事業会計における償還額が平成27年のピークに向けて増加していることや、これに対する一般会計からの繰出金が増加していることにより分子構造が微増しており、今後もしばらくの間は同様の推移となる見込みである。当該比率の改善に向け、長期的な計画に基づく事業の実施により起債の抑制に努めたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成19~21年度までに実施した補償金免除繰上償還と平成22年度に実施した任意繰上償還により、平成23年度には地方債現在高が大きく減少した。また、平成23年度に新設した庁舎建設整備基金への積立により、充当可能基金も増加している。平成24年度においては、町公民館等改修事業の借入の影響で、単年度償還額より借入額が大きくなったことから微増となっている。今後も可能な限り起債の抑制と、繰上償還の実施や減債基金への積立に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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