上松町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は徐々に低下しており、類似団体内平均値と比較してもかなり低い状況となっている。地方税における個人住民税所得割や法人住民税法人税割について、人口減少、景気の低迷や社会情勢の影響により減少していることから、地方交付税への依存度が高くなっている。

類似団体内順位:67/91
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度には対前年で-4.4%減少し類似団体内平均値を下回ったものの、平成26年度には再度微増している。変動の主な理由としては、分母数値となる普通交付税や臨時財政対策債発行額の増減が影響している。

類似団体内順位:27/91
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と同じような推移ではあるものの、一人当たり決算額は高めとなっている。職員の平均年齢上昇、システムの電算化やコミュニティバス運行等の委託、施設等の老朽化などにより各経費が増加する一方、人口は毎年減少していることが大きく影響している。

類似団体内順位:66/91
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっている。新規採用を抑えてきた時期もあり、職員の年齢構成が高くなっているが、今後も退職者と採用者のバランスを図りながら、適正な指数を保てるよう努めたい。

類似団体内順位:38/91
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで業務の民間委託や施設の統合等により職員数の削減を図ってきたが、未だ類似団体内平均値より高くなっている。地形的にも山間地であるため地域が点在していることから、効率性の悪さや課題点も多く、一概に人口=事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数についても徐々にではあるが減少している。

類似団体内順位:78/91
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

原則、元金償還額>借入額として新規の地方債発行を抑制してきたことにより年々減少傾向にあり、類似団体内平均値も下回っているが、平成24~25年度に実施した公民館等大規模改修事業の元金償還が始まること、また、木曽広域連合のごみ焼却施設の建て替えに伴う借入を予定していることから、償還額の増加も見込まれる。

類似団体内順位:39/91
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ねざめホテル大規模改修事業実施のため、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと、交付税算入地方債残高の減により基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、平成25年度より13.1%の増となっており、類似団体内平均値と比較しても大きく上回っている。

類似団体内順位:67/91
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値より若干低い数値で、概ね同様に推移している。職員の年齢構成が高くなっている中、適正な定員管理を保ちつつ、業務の効率化を進め人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:33/91
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

以前は類似団体内平均値より高い値であったが、消耗品管理の一元化などのコスト削減に努めてきたことにより、近年は下回っている。多くの業務が電算化されており、保守点検や機器使用料などの経費が膨らむ中、引き続き内容を精査して削減に努めていく。

類似団体内順位:29/91
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値等と比較しても低い値で推移しているが、人口減少と少子高齢化が進む中、平成26年度には0.3%増加しており、今後も徐々に増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位:6/91
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較しても高い値となっている。下水道特別会計への繰出金について、既に公債費のピークは過ぎているものの、依然大きな負担となっている。今後、経営戦略の策定などにより経営の見直しを検討する必要があるが、しばらくは同様の状況が見込まれる。

類似団体内順位:57/91
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較しても高い値となっている。平成25年度には減少が図られたものの、平成26年度においては水道事業会計への負担金増や、商工会に対する臨時的な補助が発生した関係もあり2.0%増加している。

類似団体内順位:68/91
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

以前は類似団体内平均値を大きく上回っていたものの、繰上償還の実施や地方債の発行を抑制してきたことにより、近年はほぼ同じ数値となっている。近年行った公民館等大規模改修事業の元金償還が始まることや、今後木曽広域連合のごみ処理施設建て替えが予定されているが、他の事業と調整を図り公債費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:53/91
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様に推移しており、近年は下回っているものの、平成26年度においては2.5%増加している。公営企業会計や特別会計への負担金、繰出金が大きな負担となっていることから、町全体の経費見直しを行い改善に努めたい。

類似団体内順位:30/91
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字で推移しているものの、実質単年度収支はここ2年は赤字となっており、前年度の剰余金を消費している結果となっている。継続事業の点検評価や新規計画の見直しにより、歳出のスリム化を図り、最小限のコストで住民のニーズに応えられるよう努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%一般会計上松町下水道事業会計上松町公共下水道特別会計上松町国民健康保険特別会計上松町土地取得特別会計上松町奨学金特別会計上松町後期高齢者医療特別会計上松町水道事業会計

分析欄

全会計とも赤字にはなっていないものの、水道事業会計と公共下水道事業会計においては老朽化した設備の改修や公債費の負担により厳しい経営状況となっている。水道事業会計においては、平成24年5月より料金の改定を行い増収を図ったが、経営を大きく改善させるほどの改定は行えなかったことから依然厳しい状況となっており、改修事業等においては緊急を要する必要最低限の実施としている。また、公共下水道事業会計においては、未だ未加入の世帯があることから加入促進を優先しており、料金改定は現在のところ見合わせている。この様な状況から、近年一般会計からの基準外繰出を行っているものの、一般会計についても余力のある状況ではないことから、経営状況に見合った料金の改定を再度検討するなど、財政の健全化に努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還については、起債抑制や繰上償還等により若干ではあるが減少している。反面、水道事業会計における償還額が平成27年のピークに向けて増加していることや、これに対する一般会計からの繰出金が増加していることにより分子構造が微増しており、今後もしばらくの間は同様の推移となる見込みである。当該比率の改善に向け、長期的な計画に基づく事業の実施により起債の抑制に努めたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成19~21年度までに実施した補償金免除繰上償還と平成22年度に実施した任意繰上償還により、平成23年度には地方債現在高が大きく減少した。また、平成23年度に新設した庁舎建設整備基金への積立により、充当可能基金も増加している。平成24年度においては、町公民館等改修事業の借入の影響で、単年度償還額より借入額が大きくなったことから微増となっている。今後も可能な限り起債の抑制と、繰上償還の実施や減債基金への積立に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023136百万円138百万円140百万円142百万円144百万円146百万円148百万円150百万円152百万円154百万円156百万円158百万円160百万円162百万円164百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.1%49.9%51.9%52%52.8%53.1%54.3%20%30%40%50%60%70%80%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.2%5.3%5.4%5.5%5.6%6.6%8.7%20%30%40%50%60%70%80%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202149%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況