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財政力指数は近年０．１程度ずつ低下しており、類似団体内平均値と比較してもかなり低い状況である。地方税における法人住民税については電力業と製造業が主であることから、近年の社会・経済状況の影響を大きく受けており、個人住民税についても高齢化等に伴い納税義務者も減少しており、大きな増収は見込めない状況である。
毎年８０％後半で微増微減を繰り返しており、概ね類似団体内平均値に近いものであるが、順位については低い状況である。平成２４年度においては、歳出面で職員年齢層が高くなってきていることによる人件費の増加や、施設等老朽化に伴う維持補修費が高くなっているが、歳入面において臨時財政対策債を限度額まで発行したことにより、前年度と比較して０．９％減少している。地方債の発行については抑制をしていく方向であるため、歳出面について見直しを進める必要がある。
類似団体内平均値と比較をしても同じような推移ではあるものの、一人当たり決算額は高めとなっている。平成２３年度と比較して物件費は若干減少しているものの、人件費について、職員年齢層が高くなっていることもあり増加している。今後も定員管理の適正化と、物件費等の見直しを進め抑制を図りたい。
類似団体内平均値を若干下回っているものの、国家公務員の給与減額措置もあり１００％を上回っている状況である。これまで新規採用を抑制してきたことにより、職員の年齢構成が高くなっていることもあるが、今後も類似団体とのバランスも図りながら適正な数値となるよう努めたい。
これまでゴミ収集業務の広域一本化と民間委託化、学校給食業務の民間委託、保育園の統合等により職員数の減少行ってきたものの、未だ類似団体内平均値や全国・県平均と比較しても高い数値で推移している。当町は地形的にも山間地であることから地域が点在しており、一概に「人口」＝「事務量」という見解が妥当であるとは考えられない面もあるが、今後も事務の効率化等により削減に努めていきたい。
これまで償還額＞借入額を目途として新規の起債額をを抑制してきた結果、年々数値の低下が図られており、平成２２年度からは類似団体内平均値を下回ることができた。大型事業の実施に当たっては地方債に頼らざるを得ないところもあるが、長期的な計画をたてながら、引き続き比率の低下を図っていきたい。
平成２３年度に役場庁舎建設整備基金を設立し、同年度に１億５千万円を積み立てたことによる充当可能基金の増、及び、平成１９～２２年度に行った補償金免除繰上償還並びに任意繰上償還のため大幅な低下となった。平成２４年度においても積立は行ったものの、町公民館等大規模改修事業により町債が例年より２億円ほど増となり、比率的には概ね横ばいではあるが、類似団体順位の若干の低下に繋がっている。未だ類似団体内平均値より高い数値であるため、今後も長期計画的な地方債の借入を図るとともに基金の積み立てを行い改善に努めたい。
以前は類似団体内平均値より高かったものの、消耗品管理一元化などコストの削減に努めてきたことにより平成２４年度においては若干ではあるが下回ることとなった。多くの業務が電算化されており、保守点検費、法改正等に伴うシステム改修費が膨らむ中ではあるが、引き続き見直しを行い削減に努めていきたい。
類似団体内平均値、全国平均値、長野県平均値と比較しても低い値で推移してはいるものの、高齢化が進む中若干ではあるが数値が高くなってきているため、できる限り抑えることができるよう努めたい。
水道事業会計、公共下水道事業会計への繰出金が増加しており、一般会計の負担が大きくなっている。今後は、独利採算の原則に立ち返り、経営状況に見合った料金体系の見直しを行う等、健全化に努めていきたい。
類似団体内平均値と比較して高い値で推移している。高齢化に伴う社会福祉協議会への補助金が膨らんでいること等が影響していると考えられる。各種団体への補助金の見直しについては過去に実施した経過はあるものの、かなりの時間が経っていることから、再度効果の検証や、活動実績、決算状況の確認をして見直しを行っていきたい。
平成２２年度までは類似団体内平均値を上回っていたが、補償金免除繰上償還や任意繰上償還の実施、起債抑制により平成２３年度からは平均値を若干ではあるが下回るようになった。平成２４年度には公民館等改修事業を実施したことから借入額が例年より多くなっており、今後の事業実施に当たっては、長期的な計画をたて健全な財政運営に努めたい。
類似団体内平均値と比較して若干高めの値ではあるが、概ね同様の推移となっている。近年公営企業会計への繰出金が大きな負担となっていることから、町財政全般の見直しを図り、経費の削減に努めていきたい。
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