阿智村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．２４と類似団体平均を下回っているため、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：57/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・公債費について、繰上償還を行ったことにより経常収支比率８０．１％は類似団体でも上位に入る。今後とも全ての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人あたりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。

類似団体内順位：66/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数について、全国町村平均や類似団体平均と比べても低い数値で推移しており、令和元年度においては類似団体の平均値とほぼ同じ数値である。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位：30/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口千人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：58/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を大きく下回る状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：3/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、ここ数年は０が続いている状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移しているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、数値が大きくなることが考えられるため、今後も人件費関係経費全体を見ていく必要がある。

類似団体内順位：6/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、平成３０年度と同じで類似団体平均より２．９ポイント下回っている。しかしながら物件費自体は昨年度と比べ１７０百万円も増えており、今後は交付税等の収入が減少していく中で、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：58/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を０．７ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位：34/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率については、全国平均や県平均よりも大きい数値ではあるが、類似団体平均と比べると１．２ポイント下回っている。今後は水道事業会計等の事業会計において、事業の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：50/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移している。今後は観光事業等への補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく。

類似団体内順位：21/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったことにより、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も任意の繰上償還の実施等により数値の適正に努める。

類似団体内順位：17/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較して３．４ポイント低くなっている。今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・商工費は住民一人当たり９３，３０７円と類似団体平均と比較して７５，０９９円も多い。これは阿智村の主要産業である観光事業の充実を図るため、他の経費を見直し、観光事業に重点的に取り組んできたことによるものである。また、教育費についても住民一人当たり１０１，６４５円と類似団体と比較して２８，１９０円多い。これは市町村合併後も旧団体の小学校を存続しており、児童数が少ない学級も単式としていることが考えられる。令和２年度からは複式学級を取り入れることにより、財政負担の減少が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり８８５，２１７円となっている。類似団体平均と比較して多い項目である物件費は、住民一人当たり円と類似団体平均より３５，２５３円多い。これは、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付構築事業や防災情報システム（雨量計）構築事業を新たに行ったことによる増とみられる。また維持補修費及び普通建設事業費の更新整備についても類似団体平均と比較してそれぞれ７，９９４円及び７９，６３０円多くなっている。一方で普通建設事業費の新規整備については住民一人当たり３，６１８円となっており、類似団体と比較して３６，８００円少ない状況である。新たな公共施設整備にかかる費用は、既存の施設を再利用することで抑えられている一方で、既存施設の耐用年数が経過している物が多く、維持更新に費用がかかっている状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・標準財政規模比における財政調整基金残高は増加しているが、令和元年度において財政調整基金を２５８百万円取り崩したことにより実際の残高は減少している。実質収支額について引き続き黒字を確保しているものの、今後は事務事業の見直し・統配合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・一般会計、特別会計及び事業会計において黒字であるため健全な財政運営が行われているといえる。今後も健全な行財政運営に努める。また、平成２８年度までのその他会計は水道事業特別会計を示している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、平成２８年度まで減少を続け、その後は低い数値を推移している。今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・将来負担額に対して充当可能財源等の方が多く将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も起債、公営企業債等繰入見込額等の削減に努め、将来負担比率の分子の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・「財政調整基金」や、ふるさと納税寄附金の「ふるさとづくり基金」などに計３２０百万円積み立てた一方、「公共施設整備基金」などから４３百万円取り崩したこと等により、基金全体としては６０百万円の減となった。（今後の方針）・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により歳入に余裕のある時に積立てていく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・利子分を含め２３７百万円積み立てた一方、一般財源不足分に充てるため２５９百万円取り崩したことにより２２百万円の減（今後の方針）・本村は合併村であり、普通交付税において合併算定替の特例措置があるが、平成２８年度より合併算定替えによる増加額が縮減しており、令和３年度からは一本算定となる。その影響額は８千万円程の減額と見込んでいるが、財政需要ついてはあまり減少しないことが予想されるため、特例措置の終了を見据えて余裕のある時に財政調整基金への積立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・利子分の積立による増（今後の方針）・減債基金については現状維持の予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円465百万円470百万円475百万円480百万円485百万円490百万円495百万円500百万円505百万円510百万円515百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・阿智村地域振興基金：村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる・公共施設整備基金：公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域福祉基金：村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる・阿智村温泉事業施設整備基金：昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる・阿智村ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業費に充当する（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据えた積立額と、「公共施設整備基金」「ふるさと振興基金」「ふるさとづくり基金」等でそれぞれの目的に応じた事業に事業に充てるため取崩額がほぼ同額となった。（今後の方針）・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響で歳入に余裕があるうちに積立てていく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均に近い数値だが、県平均と比べてみると耐用年数を迎える施設が多い状況にある。公共施設総合管理計画を改定することにより、施設の今後のあり方について計画的に進めていく。

類似団体内順位：36/66
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、平成３０年度より０を下回っている状況が続いている。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については類似団体平均に近い値で推移している。将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は平成28年度から令和元年度において0となっている。今後施設等の改修が必要になった際には、充当可能な基金を積極的に活用することで将来負担比率の抑制を図る。

59.4％61.3％62.6％62.8％63％64.6％65.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより減少し、平成29年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。

-0.6％-0.5％-0.1％0.1％0.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に近い一方、道路・橋りょうや公営住宅について、類似団体平均を上回っている。これは、１９８０～１９９０年代に建てた公営住宅が耐用年数を経過しているためである。耐用年数を超過した公営住宅については、計画的に改修または取壊しを進めている状況である。また道路・橋りょうについても、個別施設計画を策定し、計画的に改修等を行っていく。本村では市町村合併を行ったことにより、一人当たりの施設面積や延長について全国平均や類似団体平均を上回っている施設が多い。今後人口減少も予想される中で、耐用年数の経過した施設については、取壊や集約化等も検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比べ大きく上回っている。これはもともと公民館の中にあった図書室を図書館に改修したものであり、公民館の老朽化は進んでいるが、図書館については適宜改修工事等を行っているので使用する上での問題はない。一般廃棄物処理施設について、一部事務組合において新たに施設の建設があったため有形固定資産減価償却率が少なく、一人当たりの有形固定資産額が多くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201520162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和元年度の資産総額及び負債総額については、全ての会計において前年度比約5,000百万円ほどの増加をしているが、これは基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分(5,200百万円ほど)が現金預金及び預り金に計上されたことによるものであり、実際に一般会計等の固定資産額においては、前年度比109百万円の増加(+0.4%)となっている。一般会計等の固定資産額が増額となった要因として、事業用資産(建物)において智里西保育園改修工事(123百万円)や阿智第一小学校改修工事(63百万円)の実施による資産の取得があげられる。一方、一般会計等の固定負債については、前年度比102百万円の増加(+3.6%)となった。その要因として、過疎対策事業債(153百万円)や辺地対策事業債(105百万円)の借入があげられる。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が4,804百万円となり、前年度比298百万円の増加(+6.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,984百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,819百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,055百万円、前年度比+187百万円)であり、経常費用の22.0%を占めている。物件費が増加した要因としては、当該年度においてスタービレッジ事業などの地方創生推進交付金事業(60百万円)やコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付構築委託(29百万円)等の事業を実施したことがあげられる。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202122,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(4,533百万円)が税収等の財源(4,313百万円)を上回ったことから、本年度差額は△221百万円となり、純資産残高は22,958百万円(△79百万円)と統一的な基準による財務書類の作成を開始して初めて減少に転じた。全体及び連結においても、同程度の伸び率である。今後は地方税の徴収業務を強化することにより、税収の安定的な確保に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については500百万円となったが、投資活動収支については公共施設等の整備費支出が875百万円(前年度比+393百万円)となった影響から△697百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから94百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比103百万円の減少となり、451百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている一方で、投資的な活動に係る経費は大幅に増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、本村が3村の合併団体であり保有する施設数が非合併団体よりも多いこと、また特に今年度は新たに公共施設の取得を行ったことにより、類似団体平均を大きく上回っている。将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、昨年度までは増加傾向にあったが今年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少し、前年度比14.7%の減少となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、前年度よりわずかに増加したものの類似団体平均と同程度の数値となっている。これは繰上償還の影響により大幅に減少していた地方債残高がここ数年の借入により類似団体平均まで戻ってきたことによるもので、今後新たに発行する地方債については必要最低限にとどめ、将来世代の負担抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年度に続き今年度も増加しており、常に類似団体平均を上回っている状況である。その要因として、合併前に旧村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合することなく、施設整備費及び人件費等がかかっていることがあげられる。今後は児童、生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が前年度と比べ大幅に増加している要因として、基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分(5,200百万円ほど)が預り金に加味されているものであり、地方債残高で比較すると94百万円の増加となり、当該値+1.5に相当するものである。今後は、新規に発行する地方債を必要最低限にとどめるよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度と比べて増加しているものの類似団体平均に届いていないため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと言える。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,029百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、92百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設について使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減にも努める。