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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率:資本的収入としていた一般会計からの繰入金を経常収益へ回したため、前年度に比べ大きく改善し、100%を超えた。しかし、未だに一般会計からの繰入金に大きく頼っているため、料金収入の増加が必須である。②累積欠損金比率:令和5年度は一般会計からの繰入金を経常収益へ回したこともあり、大きく剰余金が発生し、累積欠損金はなくなった。しかし、一般会計からの繰入金に頼っていることには変わりがないため、料金収入の増加が必須である。③前年度に比べ現金が増加したことにより改善した。しかし、未だ低い水準であるため引き続き改善に取り組んでいく。④企業債残高対事業規模比率:比率は0%であり、本会計で負担する償還金はない状況である。しかし、一般会計の繰入金に頼っているため、今後の機器更新等のためにも、料金収入の増加が必須である。⑤経費回収率:令和5年度は類似団体平均を超え、経営の改善が図られた。しかし、100%を超えることが望ましいため、料金収入の増加による更なる改善が必要である。⑥汚水処理原価:類似団体平均値より若干低い水準となり、効率的な汚水処理が行われていると言える。引き続き更なる効率化を図っていく。⑦施設使用率:人口減少により施設使用率は年々低下している。今後人口増加は見込めず、施設利用率の向上は見込めない。また、山間地域に点在する集落の施設であるため、近隣施設との統廃合は難しい。今後は、利用率に適した施設運営の検討を行っていく必要がある。⑧水洗化率:類似団体平均より高い水準である。今後も水洗化の啓発を継続していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率:類似団体平均よりも大幅に低い水準となっている。しかし、古い施設では供用開始から約27年が経過し多くの機器が法定耐用年数を超過しているため、今後計画的な更新が必要である。②管渠老朽化率:耐用年数を経過した管渠はないが、今後耐震化も含め更新計画の検討を行っていく。③管渠改善率:令和5年度は管渠の布設替えは行っていない。今後耐震化も含め更新計画の検討を行っていく。 |
全体総括令和5年度では経常収支比率が100%を大きく超え、また料金回収率は類似団体平均よりも高い水準にあった。しかし、一般会計からの繰入金に頼る部分が多く、料金収入では賄えていない。また、今後老朽化に伴う機器更新や施設改修が必要となってくることが予想され、多くの資金が必要となる。これらの工事を行う上で、企業債や一般会計からの繰入金を当てにするだけでなく、料金回収率を100%以上とし、今後の起債償還のための資金を作ることが重要である。しかし、人口減少や節水家電の普及により今後の有収水量の増加は望めない。従って、適正な料金体系への改定により料金回収率の向上を図るころが必要である。 |
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