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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから0.22と類似団体平均を下回っているため、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:63/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率76.3%は類似団体では上位に入る。今後も地方債の繰り上げ償還、繰出金の適正化を行い、抑制に努める。

類似団体内順位:4/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・市町村合併により旧村に振興室(支所)を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が要因と考えられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。

類似団体内順位:55/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均値に推移しており、今後も職務、職責、成果等により適正な運用に努める。

類似団体内順位:18/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均値に推移しており、今後も職務、職責、成果等により適正な運用に努める。

類似団体内順位:57/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・長野県平均、全国平均を下回る状況である。中・長期的な償還計画により、償還額の平準化や実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位:2/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率については数値なしという状況である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰り出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合数値が大きくなるため、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体を見ていく必要がある。

類似団体内順位:3/79

物件費

物件費の分析欄

・類似団体平均値に推移しており、今後も経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:43/79

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を1.3ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位:15/79

その他

その他の分析欄

・類似団体平均値に推移しており、今後も事業会計において経費を削減する事により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:40/79

補助費等

補助費等の分析欄

・経常収支比率が類似団体平均を下回った。観光事業等への補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく必要がある。

類似団体内順位:31/79

公債費

公債費の分析欄

・類似団体平均値に推移しており、今後も任意の繰り上げ償還の実施により数値の適正に努める。

類似団体内順位:41/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較すると8.4ポイント低くなっている。今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:4/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・商工費は、住民一人当たり58,123円となっている。これは阿智村が観光の充実を図るため、他の経費を見直し、観光事業に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費は住民一人当たり110,218円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことが必要になってくる。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

・財政調整基金残高は、適切な財源の確保により、取崩しを回避している。実質収支も引き続き黒字を確保している。今後も事務事業の見直し・統配合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

・一般会計、特別会計全てにおいて黒字であるため健全な財政運営が行われているといえる。今後も健全な行財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

・元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金共に減少している。今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

・将来負担額に対して充当可能財源等の方が多く将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も起債、公営企業債等繰入見込額等の削減に努め、将来負担比率の分子の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は積極的に繰上償還進めている結果、減少してきている。今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を世抑制することに取り組む。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市