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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから0.23と類似団体平均を下回っているため、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:58/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・公債費について、繰上償還を行ったことにより経常収支比率80.9%は類似団体でも上位に入る。今後とも全ての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口1人あたりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室(支所)を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。

類似団体内順位:58/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数について、平成27年度から類似団体平均値より低い数値で推移しており、今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位:18/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口千人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室(支所)を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。一方で、類似団体で比較してみると平均値を推移しており、今後も職務、職責、成果等により適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:57/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を大きく下回る状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位:1/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率について、ここ2年数値なしという状況が続いている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移しているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰り出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、数値が大きくなることが考えられるため、今後も人件費関係経費全体を見ていく必要がある。

類似団体内順位:5/79

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値に近い数値を推移しており、今後も経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:46/79

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を1.2ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位:22/79

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して0.8ポイント上回っている。水道事業会計等の事業会計において、事業の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:51/79

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移している。今後は観光事業等への補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく。

類似団体内順位:26/79

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に近い数値で推移している。今後も任意の繰上償還の実施等により数値の適正に努める。

類似団体内順位:47/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較して6.3ポイント低くなっている。今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:9/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・商工費は住民一人当たり65,179円と類似団体平均と比較して43,879円も多い。これは阿智村が観光の充実を図るため、他の経費を見直し、観光事業に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり777,336円となっている。類似団体平均と比較して多い項目である積立金は住民一人当たり82,326円と平均より51,173円多い。一方で普通建設事業費は住民一人当たり82,129円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。特に新規整備については平均より40,010円も低く、新たな公共施設整備にかかる費用は抑えられている状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

・財政調整基金残高は、適切な財源の確保により、取崩しを回避している。実質収支も引き続き黒字を確保している。今後も事務事業の見直し・統配合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

・一般会計、特別会計及び事業会計において黒字であるため健全な財政運営が行われているといえる。今後も健全な行財政運営に努める。また、平成28年度までのその他会計は水道事業特別会計を示している。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

・元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、平成28年度まで減少を続け、その後は低い数値を推移している。今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

・将来負担額に対して充当可能財源等の方が多く将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も起債、公営企業債等繰入見込額等の削減に努め、将来負担比率の分子の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により、「財政調整基金」などに計533百万円積み立てた一方、工業団地の整備事業や宅地造成のための「土地開発基金」などに47百万円取り崩したこと等により、基金全体としては480百万円の増となった。(今後の方針)・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により歳入に余裕のあるうちに積立てていく予定である。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により、利子分を含め312百万円積み立てたため増(今後の方針)・本村は合併村であり、普通交付税において合併算定替の特例措置があるが、平成28年度より合併算定替えによる増加額が縮減しており、平成33年度からは一本算定となる。その影響額は8千万円程の減額と見込んでいるが、財政需要ついてはあまり減少しないことが予想されるため、特例措置の終了を見据えて財政調整基金への積立てを行っていく。

減債基金

減債基金

(増減理由)・利子分の積立による増(今後の方針)・減債基金については現状維持の予定

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域振興基金:村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる・阿智村温泉事業施設整備基金:昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる・阿智村地域福祉基金:村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる・阿智村ふるさと振興基金:自ら考え自ら行う地域づくり事業費に充当する(増減理由)・普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により、利子分を含め計250百万円積み立てたため増(今後の方針)・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響で歳入に余裕があるうちに積立てていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に近い数値だが、県平均や全国平均を上回っており、近隣と比べて耐用年数を迎える施設が多い状況にある。個別施設計画を策定することにより、施設の今後のあり方について計画的に進めていく。

類似団体内順位:20/42

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は平成28年、29年とも0となっている。類似団体平均と比べると有形固定資産減価償却率が上回っているが、充当可能な基金も多いため、改修が必要な施設等について積極的に基金の取崩をすることで将来負担比率の抑制を図る。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は積極的に繰上償還を行ったことにより、平成29年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に近い一方、橋りょうや公営住宅について、類似団体平均を上回っている。これは、1980~1990年代に建てた公営住宅が耐用年数を経過しているためである。耐用年数を超過した公営住宅については、計画的に改修または取壊しを進めている状況である。また橋りょうについても、個別施設計画を策定し、計画的に改修等を行っていく。本村では市町村合併を行ったことにより、一人当たりの施設面積や延長について全国平均や類似団体平均を上回っている施設が多い。今後人口減少も予想される中で、耐用年数の経過した施設については、取壊や集約化等も検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比べ大きく上回っている。これはもともと公民館の中にあった図書室を図書館に改修したものであり、公民館の老朽化は進んでいるが、図書館については適宜改修工事等を行っているので使用する上での問題はない。一般廃棄物処理施設について、新たに建設があったため有形固定資産減価償却率が少なく、一人当たりの有形固定資産額が多くなっている。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産総額について、一般会計等で前年度末から45百万円の増加(+0.2%)、全体で前年度末から176百万円の減少(▲0.6%)となった。増額の要因として、一般会計の基金(固定資産)について、公共施設整備基金への積立等により181百万円増加したことが挙げられる。一方、事業用資産(建物)については、保育園整備事業等の実施による資産の取得を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から271百万円減少している。負債総額について、一般会計等で前年度末から333百万円の減少(△8.9%)、全体で前年度末から478百万円の減少(△8.2%)となった。減額の要因として、前年度まで行われてきた繰上償還による影響や例年に比べ地方債の発行額が少なかったため、地方債(固定負債)において307百万円、1年内償還予定地方債(流動負債)において114百万円減少したことが挙げられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が4,451百万円となり、前年度比369百万円の減少(△7.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,737百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,714百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(932百万円、前年度比+50百万円)であり、純行政コストの20.9%を占めている。純行政コストが減少した要因として、維持補修費が前年度比218百万円減額となっていることが挙げられる。今後は、公共施設の老朽化に伴い経費の増加が見込まれる中で、適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,494百万円)が純行政コスト(4,171百万円)を上回ったことから、本年度差額は323百万円(前年度比+212百万円)となり、純資産残高は379百万円の増加となった。全体においても、同程度の伸び率である。今後も税収の安定的な確保に向けて、庁内全体で協力して徴収業務に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,010百万円であったが、投資活動収支について公共施設整備基金への積立等を行ったことから△702百万円となった。財務活動収支についても、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△421百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から112百万円減少し、559百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和2年度までに村内各施設毎の個別施設計画を策定して、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

資産総額が前年度末から増額したことに加え、負債総額が前年度末から減額したことにより、純資産比率は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率が前年度より減少している要因として、繰上償還の影響や新規地方債の発行額を抑えたことが挙げられる。今後も、新規に発行する地方債については必要最低限にとどめ、将来世代の負担抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度と比べると減少しているものの、類似団体平均を上回っている。本村では、合併前に旧市町村毎に整備した小学校や保育園について、合併後も継続している状況であり、施設整備費及び人件費等が、類似団体と比べて、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。今後は児童、生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、年々減少しており、類似団体平均を大きく下回っている状況である。将来世代負担率が減少している事と同様に、繰上償還の影響や新規地方債の発行額が少なかったことが要因と考えられる。今後も、新規に発行する地方債については必要最低限にとどめるよう努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比べると増加しているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、832百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、70百万円経常収益を増加させる必要がある。このため公共施設等について、使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減にも努める必要がある。

類似団体【Ⅱ-1】

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