簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設
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・経常収支比率73.8%は類似団体よりややよいという数値であるが、22年度から26年度は臨時財政対策債を発行していないため、臨時財政対策債を発行した場合は類似団体を大きく下回る数値となる見込みである。今後も地方債の繰り上げ償還、繰出金の適正化を行い、抑制に努めたい
・類似団体平均より上回っている状況である。市町村合併により旧村に振興室を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が要因と考えられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。
・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰り出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合数値が大きくなるため、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体を見ていく必要がある。
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。水道、下水道の元利償還経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。事業会計において経費を削減することにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
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