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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.1%28.1%57.8%04006008001000120014001600180020002200第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから0.23と類似団体平均を下回っているため、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:60/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・公債費について、繰上償還を行ったことにより経常収支比率79.8%は類似団体でも上位に入る。今後とも全ての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:6/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口1人あたりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室(支所)を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。

類似団体内順位:57/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数について、全国町村平均や類似団体平均と比べても低い数値で推移しており、平成30年においては類似団体の平均値とほぼ同じ数値である。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位:30/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口千人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室(支所)を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:59/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を大きく下回る状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位:1/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率について、ここ3年数値なしという状況が続いている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移しているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、数値が大きくなることが考えられるため、今後も人件費関係経費全体を見ていく必要がある。

類似団体内順位:6/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、平成29年度と比べ増加している。物件費自体は昨年度と比べ大きく増加しているわけではないが、普通交付税を始めとした経常一般財源が減少したことが要因にあげられる。今後も交付税の減少が見込まれる中、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:54/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を1.4ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位:21/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率については、全国平均、県平均、類似団体平均よりも大きい数値ではあるが、平成29年度と比べると0.8ポイント減少している。今後は水道事業会計等の事業会計において、事業の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:40/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移している。今後は観光事業等への補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく。

類似団体内順位:39/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったことにより、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も任意の繰上償還の実施等により数値の適正に努める。

類似団体内順位:29/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較して5.4ポイント低くなっている。今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:12/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・商工費は住民一人当たり82,466円と類似団体平均と比較して63,981円も多い。これは阿智村の主要産業である観光事業の充実を図るため、他の経費を見直し、観光事業に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり790,446円となっている。類似団体平均と比較して多い項目である補助費は、村の主要産業の一つである観光事業に対する補助もあり、住民一人当たり133,219円と平均より35,253円多い。一方で普通建設事業費は住民一人当たり98,826円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。特に新規整備については平均より28,035円も低く、新たな公共施設整備にかかる費用は、既存の施設を再利用することで抑えられている状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金残高は、適切な財源の確保により、取崩しを回避している。実質収支も引き続き黒字を確保している。今後も事務事業の見直し・統配合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・一般会計、特別会計及び事業会計において黒字であるため健全な財政運営が行われているといえる。今後も健全な行財政運営に努める。また、平成28年度までのその他会計は水道事業特別会計を示している。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、平成28年度まで減少を続け、その後は低い数値を推移している。今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・将来負担額に対して充当可能財源等の方が多く将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も起債、公営企業債等繰入見込額等の削減に努め、将来負担比率の分子の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据え、「財政調整基金」などに計404百万円積み立てた一方、ふるさと納税でご寄付頂いた基金を、目的に応じた事業に事業に充てるため「ふるさとづくり基金」などから70百万円取り崩したこと等により、基金全体としては324百万円の増となった。(今後の方針)・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により歳入に余裕のあるうちに積立てていく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により、利子分を含め230百万円積み立てたため増(今後の方針)・本村は合併村であり、普通交付税において合併算定替の特例措置があるが、平成28年度より合併算定替えによる増加額が縮減しており、令和3年度からは一本算定となる。その影響額は8千万円程の減額と見込んでいるが、財政需要についてはあまり減少しないことが予想されるため、特例措置の終了を見据えて財政調整基金への積立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・利子分の積立による増(今後の方針)・減債基金については現状維持の予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円465百万円470百万円475百万円480百万円485百万円490百万円495百万円500百万円505百万円510百万円515百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域振興基金:村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる・阿智村地域福祉基金:村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる・阿智村温泉事業施設整備基金:昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる・阿智村ふるさと振興基金:自ら考え自ら行う地域づくり事業費に充当する(増減理由)・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据えた積立額と、「温泉事業施設整備基金」「ふるさと振興基金」「ふるさとづくり基金」等でそれぞれの目的に応じた事業に事業に充てるため取崩額がほぼ同額となった。(今後の方針)・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響で歳入に余裕があるうちに積立てていく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に近い数値だが、県平均や全国平均を上回っており、近隣と比べて耐用年数を迎える施設が多い状況にある。個別施設計画を策定することにより、施設の今後のあり方について計画的に進めていく。

類似団体内順位:24/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、平成30年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。

類似団体内順位:1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は平成28年~30年において0となっている。類似団体平均と比べると有形固定資産減価償却率が上回っているが、充当可能な基金も多いため、改修が必要な施設等について積極的に基金の取崩をすることで将来負担比率の抑制を図る。

59.4%61.3%62.6%62.8%63%64.6%65.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより減少し、平成29年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。

-0.6%-0.5%-0.1%0.1%0.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に近い一方、道路・橋りょうや公営住宅について、類似団体平均を上回っている。これは、1980~1990年代に建てた公営住宅が耐用年数を経過しているためである。耐用年数を超過した公営住宅については、計画的に改修または取壊しを進めている状況である。また道路・橋りょうについても、個別施設計画を策定し、計画的に改修等を行っていく。本村では市町村合併を行ったことにより、一人当たりの施設面積や延長について全国平均や類似団体平均を上回っている施設が多い。今後人口減少も予想される中で、耐用年数の経過した施設については、取壊や集約化等も検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比べ大きく上回っている。これはもともと公民館の中にあった図書室を図書館に改修したものであり、公民館の老朽化は進んでいるが、図書館については適宜改修工事等を行っているので使用する上での問題はない。一般廃棄物処理施設について、新たに建設があったため有形固定資産減価償却率が少なく、一人当たりの有形固定資産額が多くなっている。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

201520162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額について、一般会計等で前年度末から104百万円の増加(+0.4%)、全体で前年度末から109百万円の減少(△0.4%)となった。一般会計等で増額となった要因として、一般会計の事業用資産(建物)においてデイサービスセンターひだまり改修工事(115百万円)の実施による資産の取得があげられる。一方で特別会計では主だった資産の取得がなかったため、全体としてみると資産の取得に対し、減価償却による資産の減少が上回っている。負債総額について、一般会計等で前年度末から81百万円の減少(△2.4%)、全体で前年度末から218百万円の減少(△4.1%)となった。一般会計等や全体で減額となった要因として、平成28年度まで行われてきた繰上償還の影響により、全体の地方債(固定負債)において108百万円、1年内償還予定地方債(流動負債)において66百万円減少したことがあげられる。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が4,506百万円となり、前年度比55百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,726百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,779百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(977百万円、前年度比+45百万円)であり、経常費用の21.7%を占めている。純行政コストが増加した要因として、維持補修費が前年度比105百万円増額となっていることがあげられる。今後も公共施設の老朽化に伴い経費の増加が見込まれる中で、適正管理に努めることにより、経費の抑制を図る。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202122,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,422百万円)が純行政コスト(4,286百万円)を上回ったことから、本年度差額は+136百万円となり、純資産残高は23,037百万円(+185百万円)となった。全体においても、同程度の伸び率である。今後も税収の安定的な確保に向けて、庁内全体で協力して徴収業務に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が720百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備費支出が482百万円(前年度比+145百万円)となった影響から△689百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、554百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている一方、今年度の地方債発行収入が408百万円と前年度に比べ275百万円も多くなっていることから、今後の地方債発行や償還については計画的に行っていく必要がある。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和2年度までに村内各施設毎の個別施設計画を策定して、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202114%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産総額が前年度末から増額したことに加え、負債総額が前年度末から減額したことにより、純資産比率は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率については前年度よりわずかながら増加したものの類似団体平均よりは少ない値である。要因として、繰上償還の影響により地方債残高が減少している一方で、新規地方債の発行が昨年度より増えてしまったことがあげられる。今後は、新規に発行する地方債については必要最低限にとどめ、将来世代の負担抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度は減少したものの今年度は増加に転じている。本村が常に類似団体平均を上回っている要因として、合併前に旧市町村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合されず、施設整備費及び人件費等がかかっていることがあげられる。今後は児童、生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要があいる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、年々減少しており、類似団体平均を大きく下回っている状況である。人口自体は年々減少傾向にあるため、繰上償還の影響により地方債残高が減少していることが要因と考えられる。一方で、今年度新たに発行した地方債額408百万円と前年比275百万円の増加であるため、今後は新規に発行する地方債を必要最低限にとどめるよう努める必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020214.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%7%7.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比べると減少している上、類似団体平均が前年比で増加していることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていると言える。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,485百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、141百万円経常収益を増加させる必要がある。このため公共施設等について、使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減にも努める必要がある。

類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市