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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．２４と類似団体平均を下回っているため、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：59/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・公債費について、繰上償還を行ったことにより経常収支比率８０．９％は類似団体でも上位に入る。今後も全ての事務事業について事業評価を行い、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。

類似団体内順位：65/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数について、全国町村平均や類似団体平均と比べても低い数値で推移しており、令和２年度においては類似団体の平均値と比べて０．７低い数値となっている。今後も職務、職責、成果等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位：29/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口１，０００人当たりの職員数について、全国平均、県内平均を大きく上回っている要因について、市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が挙げられる。また、類似団体で比較してみても平均値より少し上回っており、今後も職務、職責、成果等により適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：64/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、長野県平均、全国平均を大きく下回る状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：4/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・実質公債費比率について、繰上償還を行ってきたことにより、ここ数年は０が続いている状況である。今後の借り入れについても、中・長期的な償還計画により、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：1/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の影響により令和元年度と比べると、６．６ポイントも増加している。この項目は全国平均も増加しており、類似団体平均とほぼ同じ数値となった。しかしながら、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合は、数値が大きくなることが考えられるため、今後も人件費関係経費全体を見ていく必要がある。

類似団体内順位：42/80

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の影響により令和元年度と比べると、５．０ポイント減少している。しかしながら全国平均も減少しており、県平均及び類似団体平均とほぼ同じ数値となった。今後は交付税等の収入が減少していく中で、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/80

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は、全国平均や県平均を大きく下回り、類似団体平均とほぼ同じ数値である。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位：34/80

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率については、全国平均や県平均を上回る数値ではあるが、類似団体平均と比べるとほぼ同じ数値である。今後は水道事業会計等の事業会計において、事業の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：48/80

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より低い数値で推移している。今後は観光事業等への補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく。

類似団体内順位：39/80

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は、過年度に繰上償還を行ったことにより、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も任意の繰上償還の実施等により数値の適正に努める。

類似団体内順位：15/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率については、全国平均、県平均及び類似団体平均よりも低い数値ではあるが、直近５年間で増加傾向が続いている。今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：30/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・商工費は住民一人当たり１１８，６４３円と類似団体平均と比較して８７，０７９円も多い。これは阿智村の主要産業である観光事業の充実を図るため、重点的に取り組んできたことによることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援等によるものである。また、教育費についても住民一人当たり９９，８２５円と類似団体と比較して２０，２３３円多い。これは市町村合併後も旧団体の小学校を存続しており、児童数が少ない小学校の運営に係る費用が影響していると考えられる。令和２年度から一部複式学級を取り入れており、前年度比で１，８２０円減少することができた。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たりに換算すると１，０９５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６９，９５５円と前年度比で４４，４０３円増加しており、類似団体平均と比較して３８，４０８円多い。この要因として、本村では市町村合併により旧村に振興室（支所）を設置していることや、保育園及び小学校を各地域に配置していることにより、正規職員に加え会計年度任用職員を含めたすべての職員の人件費について計上されていることがあげられる。一方、維持補修費は住民一人当たり９，２２３円、普通建設費の更新整備は住民一人当たり１０５，９９３円と前年度比でそれぞれ８，５４２円及び４４，８３０円減少しているが、類似団体平均と比較すると合計で２９，６７０円多く、公共施設の維持更新には依然として多額の費用が発生している状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める必要がある。なお、補助費等について住民一人当たり２９７，５６４円と前年比で１５４，７６８円増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業によるもので、そのほとんどが国庫補助で賄われている。また、普通建設事業費の新規整備について住民一人当たり７２，４０３円と前年比で６８，７８５円増加しているのは、低炭素化自律分散型エネルギー設備事業（３１１，７１８千円）によるもので、こちらも国庫補助等により賄われている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

・標準財政規模比における財政調整基金残高は、令和２年度において財政調整基金を１３６百万円取り崩したことにより前年比１．９％の減少となった。実質収支額については、引き続き黒字を確保しているものの、実質単年度収支は令和元年度に続きマイナスになっており、今後は事務事業の見直し・統配合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

・一般会計、特別会計及び事業会計において黒字であるため健全な財政運営が行われているといえる。今後も健全な行財政運営に努める。また、平成２８年度までのその他会計は水道事業特別会計を示している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

・元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、繰上償還を行ってきたことにより、平成２８年度以降は低い数値で推移している。今後も計画的な起債償還を行い、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

・将来負担額に対して充当可能財源等の方が多く将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も起債、公営企業債等繰入見込額等の削減に努め、将来負担比率の分子の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・「財政調整基金」や、ふるさと納税寄附金の「ふるさとづくり基金」などに計２５０百万円積み立てた一方、「公共施設整備基金」などから２６３百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１３百万円の減となった。（今後の方針）・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、あり方を検討していく中で改修に要する費用も増加するのが予想されるので、普通交付税の合併算定替による特例措置の影響により歳入に余裕のある時に積立てていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）・利子分を含め１７１百万円積み立てた一方、一般財源不足分に充てるため１３５百万円取り崩したことにより３６百万円の増（今後の方針）・本村は合併村であり、普通交付税において合併算定替の特例措置があるが、平成２８年度より合併算定替えによる増加額が縮減しており、令和３年度からは一本算定となる。その影響額は１５百万円程の減額と見込んでいるが、財政需要ついてはあまり減少しないことが予想されるため、特例措置の終了を見据えて余裕のある時に財政調整基金への積立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）・利子分の積立による増（今後の方針）・減債基金については現状維持の予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・阿智村地域振興基金：村民の連携の強化及び地域振興を図るための財源に充てる・公共施設整備基金：公共施設の改修に要する費用に充てる・阿智村地域福祉基金：村民の地域福祉事業に要する費用の財源に充てる・阿智村温泉事業施設整備基金：昼神温泉の泉源、引湯施設、分湯施設の整備に要する費用の財源に充てる・阿智村ふるさとづくり基金：ふるさと納税によって得た寄附を、寄附者の希望する事業費に充当する（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据えた積立額と、「公共施設整備基金」「ふるさと振興基金」「ふるさとづくり基金」等でそれぞれの目的に応じた事業に事業に充てるため取崩額がほぼ同額となった。（今後の方針）・本村は合併村であり、非合併団体と比べ公共施設の数が多い状況にある。また村の主要産業である観光業の核となっている昼神温泉について泉源、引湯施設、分湯施設など関連施設を保有している。近い将来耐用年数を超える施設が増え、改修等に要する費用の増加が予想されるため歳入に余裕がある時には積立てていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体と比較的近い数値ではあるが、数値は上昇傾向にあるものの、類似団体に比べて緩やかである。公共施設総合管理計画を改定することにより、施設の今後のあり方について計画的に進めていく。

類似団体内順位：44/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより、将来負担額に対して充当可能財源の方が多くなり、平成３０年度より０を下回っている状況が続いている。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで債務償還比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については類似団体平均に近い値で推移している。将来負担額に対して充当可能財源等の方が多いため、将来負担比率は平成28年度から令和2年度において0となっている。今後施設等の改修が必要になった際には、充当可能な基金を積極的に活用することで将来負担比率の抑制を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率について、積極的に繰上償還を行ったことにより減少し、平成29年度において0を下回った。主要な地方債の繰上償還について完了したため、今後は増加することが予想されるが、計画的な起債償還を行うことで公債費の抑制に努める。将来負担比率も計画的に事業を実施し、将来負担すべき実質的な負債を抑制することに取り組む。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率の中で特に、道路や公営住宅について、類似団体平均を上回っている。これは、１９８０～１９９０年代に建てた公営住宅が耐用年数を経過しているためである。耐用年数を超過した公営住宅については、計画的に改修または取壊しを進めている状況である。また道路や橋りょうについても、個別施設計画を策定し、計画的に改修等を行っていく。本村では市町村合併を行ったことにより、一人当たりの施設面積や延長について全国平均や類似団体平均を上回っている施設が多い。今後人口減少も予想される中で、耐用年数の経過した施設については、取壊や集約化等も検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比べ大きく上回っている。これはもともと公民館の中にあった図書室を図書館に改修したものであり、公民館の老朽化は進んでいるが、図書館については適宜改修工事等を行っているので使用する上での問題はない。今回、公民館の改修工事が行われたことにより、減価償却率は小さくなった。一般廃棄物処理施設について、一部事務組合において新たに施設の建設があったため有形固定資産減価償却率が小さく、一人当たりの有形固定資産額が多くなっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和2年度の資産総額及び負債総額については、全ての会計において前年度比約5,000百万円ほどの減少をしているが、前年度の基金積み立てのために一度歳入歳出外とした基金元本分(約5,200百万円)が現金預金及び預り金に計上されたことによるもので、実際に一般会計等の固定資産額においては、前年度比116百万円の増加(+0.5%)となっている。一般会計等の固定資産額が増額となった要因として、事業用資産において二酸化炭素排出抑制対策工事(308百万円)の実施による資産の取得があげられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が6,125百万円となり、前年度比1,321百万円の増加(+27.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,272百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,853百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。今回、業務費用における人件費は1,045百万円であり、前年度比+156百万円(+17.5%)となっており、これは会計年度任用職員制度が導入されたことが理由である。また、移転費用の補助金等が1,974百万円であり、前年度比+942百万円(+91.2%)となっており、これは新型コロナウイルス関連の補助金給付が理由である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(6,189百万円)が税収等の財源(5,657百万円)を上回り、本年度差額は△533百万円となり、純資産残高は22,855百万円(△103百万円)と前年度同様に減少した。ただし、無償所管換等の増加(+290百万円)により、全体・連結においては増加した。行政コストが増加(+36.5%)している一方で、税収等は2.7%の増加に留まっていることから、今後は地方税の徴収業務を強化することにより、税収の安定的な確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は167百万円となり、前年度比△333百万円(△66.6%)と減少した。主な要因として、業務費用支出で、会計年度職員制度が導入されたことにより、人件費支出が増加(+268百万円)したことがあげられる。移転費用支出での補助金等支出が+942百万円となっているが、これは新型コロナウイルス関連の補助金給付のため、増加しているが、同様の理由から国県等補助金収入も982百万円増加している。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回っているため、159百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比84百万円の減少となり、367百万円となった。昨年度に比べ、投資活動収支は減少(287百万円)しているものの、依然としてマイナス収支が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、本村が3村の合併団体であり保有する施設数が非合併団体よりも多くなっている。今年度は施設の解体等を行ったことにより、合計の資産額は減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

前年度は基金積み立てのために一度歳入歳出外としていた基金元本分が資産合計に計上されていたため、増加していたが、今年度は資産合計には計上されていないため、平成30年度並みの数値となった。ただ、純資産は微減しており、これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、前年度よりわずかに増加したものの類似団体平均と同程度の数値となっている。これは繰上償還の影響により大幅に減少していた地方債残高がここ数年の借入により類似団体平均まで戻ってきたことによるもので、今後新たに発行する地方債については必要最低限にとどめ、将来世代の負担抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、近年d増加傾向であったが、今年度は大幅に増加している。これは、会計年度任用職員制度の導入により増加した人件費と新型コロナウイルス関連の補助金給付に起因するものである。合併前に旧村毎に整備した小学校や保育園が合併後も統合することなく、施設整備費や人件費等がかかっていることも要因としてあげられ、今後は児童・生徒数の減少が見込まれる中で、住民の要望も踏まえつつあり方を考えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度大幅に増加したのは、基金積み立てが預り金へ計上されていることが要因であった。今年度は、平成30年度以前の水準となった。地方債残高で比較すると159百万円の増加となっているため、新規に発行する地方債を必要最低限への抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度に比べて2.1%減少しており、類似団体平均に届いていないため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いと言える。これは、新型コロナウイルス関連の補助金給付により、経常費用が増加したと、さらに新型コロナウイルス蔓延により利用客が減少し、温泉使用料等が減収となったことが要因である。当然、経費削減に努めるだけでなく、公共施設等の使用料見直しを行っていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

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