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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・類似団体平均、県内平均を下回っている。税収の基幹となるような産業が少ないため収入の増が見込めない。税の徴収強化等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位:77/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率76.0%は類似団体では上位に入る。今後も地方債の繰り上げ償還、繰出金の適正化を行い、抑制に努めたい。

類似団体内順位:6/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均より上回っている状況である。市町村合併により旧村に振興室を設置している点、保育園・小学校を各地域に配置している点が要因と考えられる。これらについては今後のあり方について検討していく予定である。

類似団体内順位:63/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均値に推移しており、今後も職務、職責、成果等により適正な運用に努める。

類似団体内順位:40/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均値に近い状況で推移している。今後も適正な職員数を検討していく。

類似団体内順位:45/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・長野県平均、全国平均を下回る状況である。中・長期的な償還計画により、償還額の平準化や実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位:14/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率については数値なしという状況である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、公営企業会計等の人件費に充てる繰り出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合数値が大きくなるため、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体を見ていく必要がある。

類似団体内順位:7/91

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると3.4ポイント低い状況である。今後も経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/91

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を1.4ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化を行い財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位:12/91

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。水道、下水道の元利償還経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。事業会計において経費を削減することにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:59/91

補助費等

補助費等の分析欄

・今年度は補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を0.1ポイント上回っている。補助金等について、補助の効果等を見極めて検討していく必要がある。

類似団体内順位:52/91

公債費

公債費の分析欄

・26年度は長野県平均、類似団体平均値よりも低い値となった。今後も数値の適正化に努める。

類似団体内順位:44/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較すると10.3ポイント低くなっている。今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:7/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

・財政調整基金残高はここ数年取り崩しを行っていないため増加している。今後も普通交付税の合併算定替がある間に起債残高の減少、基金残高の増加を行いたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

・一般会計、特別会計全てにおいて黒字であるため健全な財政運営が行われているといえる。今後も健全な行財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

ここに入力

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

・将来負担額に対して充当可能財源等の方が多く将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も起債、公営企業債等繰入見込額等の削減し、将来負担比率の分子を抑制するよう努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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