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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数（３箇年平均）は、全国及び県内比較では高い水準であるが、類似団体比較ではやや低い水準となっている。経年比較では概ね横ばいでの推移となっている
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、比率の分母項目である市税などの経常一般財源等の増となったものの分子項目である公債費などの増により、低下要因が増加要因を上回ったため、前年度比２．６ポイント増の９２．８％となっている。全国平均等と比べても高い水準にあり、引き続き、行政改革推進プランに基づき経常経費の縮減等に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員増などにより増加となったことに加え、物件費等は、ふるさと燕応援事業により増加したため、人件費・物件費等の決算額は増となっている。類似団体との乖離が増加傾向にあるのはふるさと燕応援寄附金の増加によるものである。今後とも、定員管理計画に基づく職員数の適正化に努めるとともに、行政改革推進プランに基づく行財政改革に取り組み、歳出削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均及び類似団体平均を下回る状況であり、引き続き、給与・各種手当の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県内平均を下回るものの、全国平均や類似団体比較でほぼ同水準となっている。引き続き、定員管理計画に基づき、人口規模に見合った職員数としていくため、事務の効率化や民間活力の導入を図り、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．３ポイント増加し、全国、県内及び類似団体の平均を上回る状況である。合併特例債の償還の進展により、令和４年度をピークに公債費は逓減する見通しであるが、新規借入を伴う建設事業を抑制する等公債費の縮減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国、県内及び類似団体平均を上回る状況となっており、学校をはじめとした老朽化施設の大規模改修事業等に対して発行した合併特例債等の借入額が将来負担比率を高止まりさせる要因となっている。これは、発行可能な期間において、将来にわたり必要な投資を集中的に行った結果によるものである。令和４年度は地方債残高の減少等により将来負担額が減少したため将来負担比率は５．４ポイント改善した。今後も交付税措置のある優良債を活用するなど、引き続き将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
全国、県内及び類似団体平均を下回っている。会計年度任用職員報酬の増等により０．２ポイント増加した。引き続き、定員管理計画に基づき職員数及び人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
全国、県内及び類似団体平均を下回っている。引き続き行政改革推進プランに基づき、行政コストの削減を図るとともに、施設の統廃合や民間活力の導入を推進し、施設管理費等の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
全国・県平均・類似団体平均を下っている。引き続き、単独事業により措置しているものについては財政状況や他市の状況を考慮し扶助費の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
全国、県内及び類似団体平均と同程度であり、今後は、社会保障経費の増に連動した介護保険事業特別会計の繰出金が年々増加していくことが想定される。
補助費等
補助費等の分析欄
感染症対策支援事業の皆減等により前年度から０．１ポイント減少したが、全国、県内及び類似団体平均を上回る状況となっている。補助費等の割合が高い要因としては、消防、火葬場及びごみ処理事業の共同事務を実施する燕・弥彦総合事務組合への負担金を含んでいること等が挙げられる。
公債費
公債費の分析欄
全国平均、県平均を上回っている。合併特例債の償還の進展により、令和４年度をピークに公債費は逓減する見通しであるが、新規借入を伴う建設事業を抑制する等公債費の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から１．７ポイント増加しており、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画や行政改革推進プラン等に基づき、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し、総務費や教育費などが増加した一方、民生費や労働費などが減少となった。総務費は、ふるさと燕応援事業の増などにより全体として増加した。教育費は、吉田トレーニングセンター大規模改修事業等の普通建設事業の増などにより全体として増加した。民生費は、子育て世帯への臨時特例給付金支給事業の減などにより全体として減少した。労働費は、感染症対策の雇用継続支援事業の皆減などにより全体として減少した。公債費は、合併特例債の償還進展により増加したが、令和４年度をピークに逓減する見通しである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較し、物件費や普通建設事業費などが増加した一方、扶助費が減少となった。物件費は、物価高騰等の影響に伴う公共施設の光熱水費増などにより全体として増加した。普通建設事業費は、公共一施設の老朽化対策等に伴う改修事業の増により全体として増加した。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減などにより全体として減少した。補助費等は、物価高騰対策支援事業の実施などにより全体として増加した。公債費は、合併特例債の償還進展により増加したが、令和４年度をピークに逓減する見通しである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度の実質収支は、堅調に推移するふるさと燕応援寄附金が増となったことに加え、感染症対策事業の縮小により歳出額が抑制されたこと等から、黒字を維持している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計及び公営事業会計において実質収支等が赤字になったものはなかった。引き続き健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄【元利償還金等（Ａ）】合併特例債の償還進展により増となった。なお、令和４年度をピークに今後は逓減していく見通しである。【算入公債費等（Ｂ）】平成１３年度補正予算債等の算入終了により減となった。【実質公債費比率（分子）（Ａ）－（Ｂ）】合併特例債の償還の進展により令和４年度をピークに公債費が逓減する見通しであるため、実質公債費比率の分子についても、同様に推移する見込みである。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄【将来負担額（Ａ）】合併特例債の償還の進展により、地方債の現在高が減少したことにより減少した。【充当可能財源等（Ｂ）】充当可能基金は前年と比較し増加したが、基準財政需要額算入見込額は、合併特例債が償還の進展により減少したため減少した。【将来負担比率の分子（Ａ）－（Ｂ）】地方債の現在高の減少により減少した。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は前年度と比較して増加となるとともに、その他特定目的基金では、ふるさと燕応援基金が堅調な自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により増加したこと等により、基金残高合計は前年度と比較して約７億５千６百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金残高は、災害等への備えとして現状の規模の残高は維持したい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）感染症対策には国の交付金等を最大限活用したことや、感染症の影響による事業等の中止・縮小等に伴い支出が抑えられたこと等により、前年度と比較して約３億８千７百万円増加した。（今後の方針）災害等に備えるため、現状の規模の残高は維持したい。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金を１億３百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）金利変動リスク等に備えるため、積み増したい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと燕応援基金：自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により募った寄附金を寄附目的に沿った事業費に充当・ガス事業譲渡清算金活用基金：義務教育、幼児教育及び保育のための施設の整備事業費等に要する経費に充当・子ども夢基金：子どもたちが健やかに育つことを願い、次世代育成を推進することを目的とした事業費に充当・仲治奨学基金：奨学資金に充当・社会福祉事業基金：身体障がい者福祉事業、児童福祉事業、知的障がい者福祉事業、老人福祉事業、母子及び父子並びに寡婦福祉事業の事業費に充当（増減理由）・ふるさと燕応援基金：自治体クラウドファンディング型ふるさと納税が堅調に推移していることから残高が増加している。・仲治特別奨学基金：奨学金の返済金が貸付額を下回ったことにより基金残高が減少している。・子ども夢基金：積立額が充当額を下回ったことにより減少している。・社会福祉事業基金：福祉事業への寄附金を基金に積立てたことにより増加している。（今後の方針）・ふるさと燕応援基金：ふるさと納税の推進により基金残高を確保したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併後、合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設保育施設等の大規模改修事業や、道路などの社会資本整備を進めてきたことから全国平均、新潟県平均を下回る数値となっている。今後は修繕的な工事が増えていくことが想定され、有形固定資産減価償却率は年々増加することが見込まれる。燕市では平成３１年３月に燕市建物系公共施設保有量適正化計画を策定し、中長期的視点に立った建物系公共施設の保有量の適正化への取り組みを進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、合併特例債等の市債を財源として、道路や小中学校の整備など、新しいまちづくりのための公共投資を集中的に行ってきた結果、市債残高は減少傾向にあるものの依然として４４９億円程度となっていることから全国平均を下回る数値となっている。学校施設の大規模改修などの事業が完了したこと等から、今後は、地方債残高の減少により債務償還比率の改善が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併後の施設新設や大規模改修事業の実施により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて良い水準にあるものの、事業の実施に伴い発行額が増加していた地方債の影響により、将来負担比率は類似団体と比べて悪い水準にある。施設新設や大規模な改修事業が完了したことから今後の地方債の発行は抑制され、将来負担比率は改善していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し高くなっている。これは、合併後の施設新設や大規模改修事業の実施により地方債の発行額が増加していることが要因となっている。将来負担比率は、大規模な改修事業等の完了によって地方債の発行が抑制される見込みであることから、今後数値が改善することが見込まれている。実質公債費比率は、燕市の中期財政見通しにより地方債償還額が令和4年度まで増加する見通しとしていることから、令和4年度まで上昇傾向となることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設の大規模改修事業や道路インフラ関係の更新等を合併後、実施してきたことから道路、学校施設といった施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、道路、認定こども園等、学校施設の一人当たり面積は類似団体平均と比べ高い数値となっている。こうした施設については、燕市建物系公共施設保有量適正化計画においても、機能の集約や廃止の必要性について検討をしており、中長期的な視点に基づく保有量の適正化に向けた取り組みを進めているところである。公営住宅に関しては、有形固定資産減価償却率のとおり老朽化した施設が多く存在することから、燕市建物系公共施設保有量適正化計画に先行して、平成２８年３月に今後の公営住宅の在り方について（素案）を策定し、長寿命化工事を施し維持するもの、取り壊しを進めるものの検討を行い素案に基づき取り壊しや長寿命化を進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、平成２５年の新庁舎建設により類似団体と比較し有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに低くなっている。他の施設については主に社会教育系施設において有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。今後、こうした施設の改修が必要となることが想定されていることから燕市では社会教育（体育）施設の老朽化の状況を踏まえ、クラウドファンディングにより改修費を募る取組を実施しており、将来負担比率等の悪化につながる地方債の発行のみによらず改修すべく取り組みを進めている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、資産は469百万円の減少、負債額は1,906百万円の減少となった。資産の減少は、資産の取得額が減価償却額を下回ったことによるものであり、負債の減少は、地方債償還額が地方債の発行を上回ったことによるものである。なお、全体会計では、令和元年は公共下水道事業特別会計が公営企業法適用化への移行期間であるため連結対象外となっていたものが、令和2年度決算から下水道事業会計として連結対象となったことから資産・負債ともに増加したものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が前年度と比較し8,933百万円減少するとともに、ふるさと燕応援寄附金などにより経常収益も283百万円減少したことから、結果として純経常行政コストは8,649百万の減少となった。経常費用の減少は、ふるさと燕応援寄附金の減少に加え、除排雪経費の減少などが主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(41,188百万円)が純行政コスト(34,359百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,829百万円となり、純資産残高は前年度と比較して1,437百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて分水総合体育館改修事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が経常される一方、統合施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、ふるさと燕応援寄附金の増加などにより5,173百万円であった。投資活動収支については、分水総合体育館改修事業などを行ったことから△2,858百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△1,594百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎の建設事業など公共施設の更新事業等により比較的新しい資産が多いことから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、資産の減少に対して、国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などにより歳入総額が減少した。有形固定資産減価償却率については、合併後合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設保育施設等の大規模改修事業や、道路などの社会資本整備を進めてきたことから類似団体平均を下回っている。なお、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した燕市建物系公共施設保有量適正化計画に基づき、公共施設等の廃止、集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組むこととしている。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較し、純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回っているが、これは資産の状況にて記載した公共施設の更新事業等の財源として、合併特例債を発行してきたことによるものである。今後は公共施設の更新事業等は減少する見込みであり、地方債償還額が地方債の新規発行額を上回ることが見込まれていることから、将来負担比率は減少していく見通しである。なお、地方債の借換を継続するとともに、金利の適正化を図ることにより、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、ふるさと燕応援寄附金の増加に伴う経費増加により類似団体平均を上回り、対前年比では特別定額給付金の皆減により減少している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎建設事業の財源として、合併特例債を発行してきたことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支が令和2年度から始まった会計年度任用職員制度へ移行したことに伴う人件費の増などにより増加する一方、資産形成を伴う普通建設事業費の減少などにより投資活動収支が改善したことにより基礎的財政収支は改善した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の適正化を目的に令和2年度より社会教育施設の使用料の見直しを実施したほか、今後他の公共施設の使用料の適正化を検討していくこととしている。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
愛西市
みよし市
あま市
名張市
大台町
大紀町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
福知山市
井手町
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
津山市
玉野市
総社市
三原市
安芸太田町
大崎上島町
下松市
山陽小野田市
和木町
阿南市
美波町
海陽町
つるぎ町
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
中津市
佐伯市
宇佐市
日向市
湧水町
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村