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平成１６年度まで０．９台であったが、原発財源の逓減や市町合併に伴い、近年低下傾向にあり、０．７０台まで低下した。不断の行財政改革の取組により、更に財政の健全化に努める。
中越沖地震被災による公債費が増加したことにより、平成２４年度には９７．４％まで上昇した。繰上償還や、借入れの抑制を行い、平成２５年度以降は改善しているが、依然、類似団体を上回っている。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了し、公債費は減少傾向となるが、普通交付税及び臨時財政対策債の減少や、維持補修費・扶助費などの経常的経費の増加により上昇が危惧されている。今後も公の施設の適正化や人件費の抑制などの行財政改革を継続し、経常的経費の削減に努める。
公共施設等に係る修繕費や豪雪による除排雪経費等の維持補修費が多い傾向にあることや、指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことによる物件費の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。人件費は定員適正化指針による職員の削減により減少しており、今後もこれらの行財政改革を進め、一層の経費抑制に努めていく。
ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも、わずかであるが低い９８．０となっている。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は、平成２３年度は９５．４、平成２４年度は９７．３であった。平成２４年度末まで実施された給与月額の３％カットが数字に表れている。引き続き適正な給与運用に努める。
人口千人当たりの職員数は０．１４人の増加となった。これは前年度比０．３％職員数が増加したことや、人口が前年度比９９０人減少したことなどによるものであるが、総体的には広域的な行政課題に対処するため、旧広域事務組合職員を含んでいることから結果として類似団体平均を大きく上回っている状況である。定員適正化に取り組んでいるものの、一方で人口減少も進んでおり、人口千人当たりの職員数としての数値が漸減傾向に向かっていかないのが現状である。今後も更に定員適正化に努めていく。
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況となったが、これらの事業の財源の多くは、地方債に依存してきた。さらに、度重なる震災により、多額の災害復旧事業債の発行を余儀なくされ、地方債残高が増大した。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行いながら、比率ピーク時の比率抑制に効果のある銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、減少するものと見込んでいる。
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承、震災の影響から依然として類似団体を上回る５０．７％となっている。将来負担の軽減を図るため、市債の繰上償還及び公営企業会計の補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んだ結果、改善傾向にある。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、減少するものと見込んでいる。
類似団体平均とほぼ同程度で比率が推移している。人件費総額は、漸減傾向にあり、平成２７年度の職員一人当たりの決算額は類似団体平均で４．８％下回っている。しかし、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均より２１％上回っており、職員数が人口規模に対して多いことがあげられる。定員適正化に取り組んでいるものの、一方で人口減少も進んでおり、人口一人当たりの決算額が漸減傾向に向かっていかないのが現状である。今後も行政改革を進め、一層の定員の適正化や経費の抑制に努めていく。
指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことなどにより、類似団体平均を上回っているが、公の施設の見直しによる統廃合や博物館の直営化により、平成２４年度をピークに減少傾向にあり、平成２７年度は類似団体平均と同程度になった。今後も一層の経費削減に努めていく。
扶助費は少子高齢化の進展に伴い年々増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると人口一人当たりの決算額が少ないことにより、比率は類似団体平均と比較し下回っている。内訳を見ると、民生費は、老人福祉費以外類似団体平均を下回ったが、衛生費は、子どもの医療費助成の影響で、類似団体平均を大きく上回った。今後も景気動向や雇用情勢などによって、扶助費の増加が見込まれるが、健全な財政運営に努めていく。
平成１８年度まで比率を押し上げている原因であった下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が、平成１９年度に法適用に移行したことにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかし、維持補修費が増大し、平成２７年度は類似団体平均との差が縮まっている。平成２８年２月に策定した公共施設等総合管理計画を基に適切な管理運営をし、経費の抑制に努めていく。
平成１９年度に下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が法適用に移行したことに伴い、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、公営企業会計の取組や補助金等の細部の見直しなどの行財政改革により、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。今後も補助金等の適正化を推進し、引き続き経費の抑制に努めていく。
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時における債務の継承や度重なる震災の影響により市債が増大した。実質公債費比率抑制のために、公的資金補償金免除繰上償還、普通交付税措置のある市債の優先充当などに取り組んだ結果、平成２３年度をピークに改善傾向にある。しかし、類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き健全な財政運営に努めていく。
公債費を除く比率は、平成２５年度から類似団体平均を下回っている。ガス事業が平成３０年度から民営化予定であり、補助費等の減が見込まれるが、扶助費は増加傾向にある。物件費や維持補修費など、節約可能な経常的経費の更なる削減に努め、健全な財政運営を堅持していく。
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