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市町村民税、市町村たばこ税等は減少したものの、地方消費税交付金、固定資産税（償却資産）等は増加したため、全体としての基準財政収入額は増加となった。しかしながら、臨時財政対策債や合併特例債など、基準財政需要額に算入される元利償還金が依然として比較的多く、個別算定経費である保健衛生費も大幅に増加したため全体としての基準財政需要額は基準財政収入額以上に増加した。指数については昨年度と同じとなっている。
行田市中小企業退職金共済会補助金や行田市社会福祉協議会補助金等の補助費の削減を実施したが、退職者数の増加による人件費の増、各種委託料の増加による物件費の増などにより経常経費充当一般財源は４．０％の増となった。また、地方消費税や地方交付税の経常一般財源収入が４．１％増加し、指数は昨年度より０．１％改善した。今後も市税徴収率の向上や人件費や物件費といった経常経費の削減・見直しを図っていく。
主に定年退職者数の増加によって人件費全体では９．２％増加、社会保障・税番号制度対応のための電算委託料やＯＡシステム改修委託料等の増加により物件費が３．２％増加しているが、全国平均や類似団体平均を下回っており、これまでの人件費・物件費削減の取組みが一定の成果として現れていると思われる。今後についても継続して見直しを進めていく。
増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。しかしながら、県平均を若干上回っているため、より適切な定員管理に努めていく。
平成２７年度では、対前年度で増加した地方債が主に臨時財政対策債と合併特例債であった。実質公債費比率の算出式分子において、元利償還金及び準元利償還金における公営企業（下水道事業費特別会計）の地方債償還財源繰入の減等があったが、償還にかかる特定財源及び基準財政需要額算入額（控除項目）の減より、分子全体では２．５％の増となった。一方、実質公債費比率の算出式分母においては、普通交付税額や標準税収入額等の増などにより、分母合計で２．９％の増となった。結果、分母の増加率の方が大きいため、単年度実質公債費比率が低下し、３カ年平均でも比率が０．３％下がった。今後も新規借入れの抑制し、適正な水準維持に努める。
市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、将来負担比率は改善傾向を示している。平成２７年度は退職者数が直近５年間においてピークを迎え、将来的な退職手当負担見込額が前年度比で３９２，１８１千円減額したことが将来負担比率が前年度比で４．４％改善した主な要因として挙げられる。いずれの年度においても、全国平均や類似団体平均を下回っているため、今後も新規事業の精査による借入れの抑制などにより、引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
平成２７年度は、定年退職者の増加による退職手当等が増加したため、比率は昨年度より０．７％増加している。少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用などの人件費増加要因があるものの、職員数削減などを実施し抑制してきた。今後も引き続き適切な定員管理に努めていく。
昨年度以前から引き続き、類似団体平均を上回り、比率は昨年度より０．２％増加した。物件費の内、最も大きな割合を占めているのは委託料だが、社会保障・税番号制度対応のための電算委託料やＯＡシステム改修委託料などの増があったためである。今後、事務事業全般の効率化や、施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めていく。
自立支援サービス等給付費、保育所運営費や生活保護費などの社会保障費全体の伸びに加え、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、昨年度より比率は０．２％低下したものの、類似団体平均を上回った状況が続いている。類似団体平均に近付けるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を引き続き図っていく。
繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。平成２７年度は国民健康保険事業費特別会計及び下水道事業費特別会計等への繰出金が減少したため、昨年度より０．２％低下した。今度も、一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。
市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、全国平均を下回っている。平成２７年度は、減収補てん債や土木債等の償還金が減少し、比率としては０．１％減少している。
類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の２項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。
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