潟上市：特定地域生活排水処理

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05:秋田県 >>> 潟上市：特定地域生活排水処理

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末端給水事業 農業集落排水 公共下水道 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水処理事業は、令和元年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率については、１００％以上であることから単年度収支が黒字であることを示している。ただし、⑤経費回収率においては１００％以下であることから、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況である。②累積欠損金比率については、使用料収入の不足を他会計繰入金により解消しており０％となっている。③流動比率については、１００％以上であることから、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていることを示している。④企業債残高対事業規模比率については、事業規模に対して使用料水準が低いため全額一般会計の負担となることから、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。⑥汚水処理原価については、有収水量が年々減少傾向にあるが類似団体と同等の数値となっている。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、浄化槽設置後速やかに接続しているため１００％となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化度合を示すものであるが類似団体と比較すると低い数値となっているため、類似団体に比べ老朽化はそれほど進んでいない。②管渠老朽化率については、法定耐用年数を超えた管渠がないため算出されない。③管渠改善率については、管渠の部分修繕で対応しており管渠更新を行っていないため算出されない。

全体総括

経費回収率について１００％以下であることから、経営改善に向けた取り組みが必要であると考えられる。特定地域生活排水処理事業は、平成１７年度からの事業であり、使用料については同年度から公共下水道と同じ水準となっている。今後事業を継続していくには、人口減少に伴う使用料収入の減少を考慮した将来見通しを立てる必要があるため、使用料改定の検討が必要となってくる。維持管理費については、原則個人設置に切り替えているため大幅に増加することはないが、包括的民間委託、広域化等を視野にいれ削減できる方策を検討する必要がある。

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