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特定地域排水処理施設農業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度同値となっているものの、人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、能代火力発電所３号機の税収により一時的に増加するものの、人口減少等により減少していくものと考えられる。歳出では、経常経費について予算編成の段階で原則的に前年度以下に削減するなど、徹底的な見直しを実施する。歳入では、能代火力発電所３号機や風力発電設備の建設による償却資産増に伴う固定資産税の増加が見込まれるが、農業・木材産業など基幹産業の振興、企業誘致の取組み強化、起業のための環境づくり、再生可能エネルギー等の新たな産業創出を通じた雇用の場の確保など、若者の定住につながるような個別施策を幅広く展開し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：40/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や扶助費の増により、前年度比１．６％増となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後は歳入では、能代火力発電所３号機や風力発電設備の建設による償却資産増に伴う固定資産税の増加等が見込まれるが、歳出では、会計年度任用職員制度の開始や退職手当普通負担金の負担率の変更等による人件費の増、道の駅ふたつい整備事業や庁舎整備事業による公債費の増、ごみ処理施設の更新に伴う補助費等の増が見込まれる。市税等の一般財源の確保に努め、歳出では義務的経費であっても法令に基づく社会保障経費や公債費等を除き、あらゆる事業における精査・取捨選択を進めることにより、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：42/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る結果となったものの、前年度比１，８０７円の増加となった。人件費は前年度比５，５７０千円の増、福祉商品券事業費等により物件費が前年度比６８，７８５千円増、除排雪対策費等により維持補修費が１１０，８６３千円の減で、全体では３６，５０８千円の減となったものの、人口が９７８人減少したことにより、一人当たりの費用が増加した。今後、老朽化した公共施設の維持補修が見込まれることから、能代市公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、予防保全の考え方を取り入れた計画的な維持・補修の実施により、施設の長寿命化を図りながら、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：35/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度のラスパイレス指数は９６．４と昨年と比較して０．２ポイント減少しており、類似団体平均や全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。

類似団体内順位：12/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度における人口千人当たりの普通会計職員数は７．５０人となっており、類似団体平均や全国平均よりは少ない職員数となっている。市の第３次定員適正化計画では、計画最終年度である令和４年度の目標職員数を４３１名としており、今後も引き続き事務事業の見直し及び業務改革の導入や、業務の委託化、民営化等の推進により定員の適正化を図る。

類似団体内順位：26/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．７％下回っているものの、前年度から０．５％増加した。この主な要因は、庁舎整備事業に係る元金償還が始まったことによるものである。今後も庁舎整備事業に係る元金償還が続くほか、能代山本広域市町村圏組合で予定されているごみ処理場建設に伴う負担金増が見込まれることから、将来的な比率の上昇は避けられない状況である。このことから、有利な利率で借り換え可能なものについては、積極的に借り換えを行い、地方債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、公債費比率の改善に努める。

類似団体内順位：24/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１％下回っているものの、前年度から３％増加した。この主な要因は、財政調整基金や減災基金等充当可能基金が減少したこと、庁舎整備事業に係る元金償還が始まったことによるものである。今後も財政調整基金の減少が見込まれることから、交付税算入面で有利な起債を活用するなど財源を確保しながら、今後実施予定の建設事業の精査を進め、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：36/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度と同値であり、類似団体平均を下回っている。これまで定員の適正化を進めてきたが、定年退職者の再任用制度や行政ニーズの多様化・高度化、権限移譲等により業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適正化計画の見直しを進めていく。

類似団体内順位：8/69

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回ったものの、前年度より０．４％増加となったが、これは、体育施設等の労務単価上昇に伴う指定管理等委託料の増が主な要因である。指定管理等委託料は年々増加していくことが見込まれるため、物品の購入及びシステム等の導入及び施設維持費等の物件費については、今後も事業の必要性とコスト等を総合的に精査し、コストの縮減に努める。

類似団体内順位：24/69

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．５％増加している。この主な要因は、対象者の増による障害福祉サービス等給付費や児童扶養手当費等の増によるものである。さらに、今後は保育料無償化に伴う子育て支援経費の増加が見込まれる。このことから、資格等審査の適正化により経費縮減を図るよう努める。

類似団体内順位：32/69

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１％減少しており、これは、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金等の減が主な要因である。今後、保険給付費の増に伴う能代市介護保険特別会計（保険事業勘定）への操出金増加等が見込まれるものの、公営企業については独立採算の原則に立ち、下水道事業等の各経営戦略に基づき、必要に応じて使用料の改定を行うことにより、財務の健全化を図り操出金の抑制に努める。

類似団体内順位：48/69

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．７％減少しており、これは、下水道等公営企業への操出金や能代山本広域市町村圏組合への負担金の減が主な要因である。今後は、市単独補助金について、概ね３年毎に費用対効果の検証を行い、必要性を見極め精査しつつ、公営企業や能代山本広域市町村圏組合の事業も過大とならないよう、積極的に意見を述べていくことで、補助費等全体の抑制に努める。

類似団体内順位：58/69

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、庁舎整備事業の元金償還の本格化により、前年度比１．５％の増となった。地方債の新規発行については、事業内容の精査等により抑制を図るほか、能代市総合計画に基づいて事業の取捨選択を行いつつ、過疎対策事業債や合併特例事業債等、交付税算入面で有利な地方債を活用し、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：47/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．１％増加しており、これは、扶助費の増が主な要因である。歳出については、物件費及び補助費等の経常的な経費について、事業の必要性や費用対効果等の検証を行い、経常的な経費の削減に努めているところであるが、今後も物件費については指定管理者制度の導入等の行財政改革に取り組みながら、繰出金についても独立採算の原則に立ち、必要に応じて使用料等の改定や確保を行い財務の健全化を図る。

類似団体内順位：28/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、１６，１０９円減少しており、減債基金や財政調整基金積立金等の減少によるものである。民生費は、８，３７８円増加しており、介護保険特別会計操出金や障害福祉サービス等給付費等の増加によるものである。教育費は、７，８２３円増加しており、落合テニスコート整備事業費や小中学校の大規模改修等の増加によるものである。公債費は、５，１９２円増加しており、庁舎建設事業に伴う元金償還が本格的に始まったこと等によるものである。今後は、高齢化の進行に伴う民生費の増、老朽化している公共施設の維持・更新にかかる各費目の増が見込まれるが、必要な事業は行いながらも、行財政改革や能代市公共施設等総合管理計画等で事業の取捨選択等を行いながら歳出の抑制に努めていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額２７，０９６，６４８千円で、住民一人当たりは前年度から６，８２４円増の５１８，２６９円となっている。物件費については、平成２８年度から連続して増加している。これは賃金等労務単価の上昇、体育施設等の公共施設への指定管理者制度の導入や留守家庭児童会運営委託等の外部委託の推進等によるもので、今後も増加していく見込みである。扶助費については、障害福祉サービス等給付費や児童扶養手当費等の増により前年度比４，１２８円の増となっており、高齢化率の上昇に伴い増加することが見込まれる。補助費等については、下水道公営企業への操出金や能代山本広域市町村圏組合への負担金等の増により５，０４５円の増となっており、今後のごみ処理施設の更新に伴い大幅な増加が見込まれる。公債費については、庁舎整備事業に伴う元金償還が本格化したことによる増により５，１９２円の増となっており、今後のごみ処理施設の更新に伴い大幅な増加が見込まれる。貸付金については、奨学金等の貸付金の増で前年度比７６７円の増、操出金については、能代市介護保険特別会計（保険事業勘定）等への操出金の増で前年度比２，０４３円の増となった。積立金については、平成３０年度の道の駅ふたついの土地売払収入がなくなったことにより、減債基金等への積立金が前年度比５，２４０円の減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算余剰金を中心に積み立てると共に、取り崩し額の抑制に努めているものの、令和元年度は積立額３５３，６０５千円に対し、取崩額は９２９，５０４千円であったことから、残高は５，４１２，３０１千円となり、前年度比５７５，８９９千円の減となった。実質収支については、契約差金等の不用額が発生したこと等により６６２，６８５千円の黒字となっている。前年度の実質収支が７０６，６４１千円だったことから、令和元年度の単年度収支は４３，９５６千円の赤字となった。これらのことから実質単年度収支は、６１９，８５５千円の赤字となった。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、安定した財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、令和元年度においても各会計にて赤字は発生していない。黒字幅が前年度に比較して減少した主な要因は以下のとおりである。一般会計においては、歳入歳出差引７７２，７７０千円の黒字であったが、小中学校整備事業等の繰越事業に伴う翌年度に繰り越すべき財源が前年度比８６，６４８千円の増となったことにより、実質収支が４３，９５６千円の減となった。能代市介護保険特別会計（保険事業勘定）においては、保険給付費が前年度比１７２，７０７千円増加したことなどにより実質収支が８５，１５０千円減となった。能代市国民健康保険特別会計（事業勘定）においては、被保険者数の減により国民健康保険税等が前年度比２４０，９７８千円減少したことにより実質収支が２０８，０３３千円減となった。今後、一般会計については、引き続き事業の取捨選択や徹底した行財政改革の推進により財政の健全化に努め、比率の改善を図っていく。また、特別会計については、独立採算の原則に立った使用料の改定や確保等を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

令和元年度における実質公債比率の分子については、庁舎整備事業や道の駅ふたつい整備事業に係る償還が本格的に開始になったことなどにより元利償還金が２１４百万円増となり増加した。今後は、能代山本広域市町村圏組合で予定されているごみ処理場建設に伴う大幅な公債費の増加が見込まれることから、将来的な上昇は避けられない状況である。また、老朽化している公共施設やインフラの維持・更新に係る経費の増も見込まれるため、能代市公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図り、新規地方債発行の抑制に継続的に取り組みつつ、有利な利率へ借換え可能な場合については、積極的に借換えを行っていく。

分析欄：減債基金

当市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金の残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

庁舎整備事業や道の駅ふたつい整備事業に係る元金償還の開始により将来負担額が３５２百万円減少したが、将来負担比率の分子は増加した。この主な要因は、財政調整基金や減債基金といった充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少のためである。今後は、能代山本広域市町村圏組合で予定されているごみ処理場建設に伴う地方債残高の増加に加え、合併算定替に伴う交付税減少等に伴う歳入減による財政調整基金の減少が見込まれているため、将来負担比率の分子は増大していくことが予想される。このため、能代市総合計画に基づき事業を取捨選択し、将来世代の負担を先送りすることのないよう適正な地方債発行に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度は、道の駅ふたついの土地売払収入があったことから基金全体で増に転じたが、このような特殊事情は今後想定できないことから、各基金を取り崩しながらの財政運営が見込まれるため、基金残高は今後減少してくことが見込まれる。（今後の方針）今後は、庁舎整備事業に伴う元金償還の本格化や今後予定されている能代山本広域市町村圏組合でのごみ処理場建設に伴う公債費の増により、厳しい財政運営が予想されることから、段階的に各基金を取り崩しての事業実施が見込まれる。限りある基金に頼ることなく、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、基金を一定水準で維持できるよう安定した財政運営に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）３５４百万円を積み立てた一方、収支不足の補てんや昨年度あった道の駅ふたついの土地売払収入が皆減となったことで９３０百万円を取り崩した結果、前年度と比較し５７６百万円の減となった。（今後の方針）令和元年度決算の実質単年度収支が６億円を超える赤字となっており、今後も財源不足の傾向が続くと思われることから、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、基金を一定水準で維持できるよう安定した財政運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）庁舎整備事業、二ツ井テニスコート整備事業及び道の駅ふたつい整備事業に係る償還に充てたことにより減となった。（今後の方針）上記３事業に係る償還に充当していく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく、地域住民の連帯強化又は旧市町の区域における地域振興等につながる事業への充当・ふるさと創生基金：ふるさとの歴史・文化の環境づくりにふさわしい事業への充当・福祉基金：高齢者等の福祉の増進を図る事業への充当・奨学基金：優良な学生であり、経済的に修学困難な者への学資金を貸与するもの・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により寄せられた個人からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策への充当（増減理由）その他特定目的基金は減少しているが、その主な要因は地域振興基金を上記に該当する事業へ段階的に充当しているためである。（今後の方針）今後も活用目的に資する事業へ充当し、段階的に取り崩していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均と比較して低くなっているものの、前年度比では増加している。これは、旧市民体育館や休校した校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが主な要因である。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体内順位：30/64

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均及び全国平均を上回っている。これは、道の駅ふたつい整備事業及び庁舎整備事業の実施による地方債残高の増加が主な要因である。充当可能財源である財政調整基金や減債基金について、令和３年度で普通交付税の合併算定替が終了し、一般財源の減少が見込まれることから、今後は取り崩しによる基金残高の減少が推測されるが、地方債発行額の抑制を行い、債務償還比率の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位：44/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低くなっている。将来負担比率については、平成30年度に減少に転じたものの、財政調整基金等の充当可能財源の減少により、令和元年度は比率が増加している。今後、老朽化している公共施設への対策やインフラの維持等に取り組んでいくことで有形固定資産減価償却率は改善していくと考えているが、その経費も増加する見込みであるため、財政負担の軽減や地方債発行額の抑制を図りつつ、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低くなっているが、将来負担比率については、財政調整基金等の充当可能財源の減少により令和元年度に比率が増加しており、実質公債費比率については、主に庁舎整備事業に係る元利償還金の増加により平成30年度から2年連続で比率が増加している。今後も地方債発行の抑制に継続的に取り組んでいくとともに、交付税措置の高い有利な地方債を活用するなど比率の改善に努める。また、老朽化している公共施設やインフラの維持等にかかる経費の増加が見込まれることから、両比率の動向を注視しながら公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回っているが、対象施設の大部分が建設から３０年以上経過していることが要因となっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、休校した学校校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが要因となっている。児童館については、本市唯一の二ツ井児童館が建設されてから４４年経過し、耐用年数を超えている状況にあることから有形固定資産減価償却率が１００％となっている。公民館については、建設から二ツ井公民館濁川分館が６５年、向能代公民館が４５年経過していることなどから、有形固定資産減価償却率が７３．５％となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の利用状況や費用対効果など総合的に判断し、老朽化の進んでいる施設については、既存施設への統廃合や複合化、更新、維持修繕を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較した時に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び消防施設であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設及び庁舎である。有形固定資産減価償却率が最も高いのは一般廃棄物処理施設の７４．２％である。これは、一般廃棄物最終処分場が建設から２５年経過しており、耐用年数を相当期間経過していることが要因である。体育館・プール、福祉施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低いのは、建設から２０年以内の新しい建物が多いことが要因である。（体育館・プールの令和元年度有形固定資産減価償却率２８．９％は誤りで、正しくは５７．１％となる。）市民会館については、平成２９・３０年度に行われた文化会館大・中ホールの音響機器及び照明設備改修工事等により有形固定資産が増加したため、有形固定資産減価償却率が６２．６％に下がっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全の考え方を取り入れた計画的な維持・補修の実施により、施設の長寿命化を図る。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成30年度末から2,724百万円減少(2.2%)した。減価償却による資産の減少が主な要因である。負債総額は936百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(△643百万円)、退職手当引当金(△364百万円)、1年以内償還予定地方債(+63百万円)である。全体会計の資産総額は、水道事業、下水道事業等があることからインフラ資産(建物、工作物等)及び流動資産(現金預金、未収金)が加わり、一般会計等と比較して41,242百万円多くなっている。負債は、水道事業、下水道事業、簡易水道事業等の実施に伴う地方債の増により、一般会計等と比較して31,538百万円多くなっている。前年度比では、資産総額が1,040百万円減少し、負債総額は3百万円増加している。連結会計の資産総額は、能代山本広域市町村圏組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の団体の資産が増加に寄与しており、固定資産で3,117百万円、流動資産で508百万円加わり、全体会計と比較し、3,625百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、平成30年度末と比べて経常費用は620百万円の減少となった。業務費用よりも移転費用の方が多く、最も大きいのは公共施設の指定管理料等の委託費・減価償却費を含む物件費等(8,630百万円)であり、純行政コストの約36%を占めている。第2次能代市行財政改革大綱に基づき事務事業の見直し等に取り組むと共に、令和2年度に作成した公共施設総合管理計画の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進め、経費の縮減に努める。全体会計では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べ移転費用が10,935百万円多くなり、純行政コストは、12,252百万円多くなっている。全体会計と連結会計との純行政コストの比較では、能代山本広域市町村圏組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の人件費(職員給与等)と物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費等)、移転費用(補助金、社会保障給付、他会計繰出金等)を引いた純行政コストが連結会計に加わったことにより、7,767百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度に比べ、純行政コストが23,803百万円から24,039百万円に上がり、税収等の財源(22,252百万円)が純行政コスト(24,039百万円)を下回っており、本年度差額は△1,788百万円となり、純資産残高は82,676百万円となった。地方税の徴収業務の強化や補助金等の有利な財源の活用により財源の増加と、事業の見直し等による純行政コストの削減に努める。全体会計では、純行政コストが24,039百万円から36,292百万円に上がったが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等収入及び国県等補助金の財源が12,841百万円多くなり、本年度差額は1,199百万円で、純資産残高は92,382百万円となった。連結会計では、能代山本広域市町村圏組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の税収等収入及び国県補助金等の財源が加わったが、純行政コストを下回っており、本年度差額が△25百万円となり、純資産残高は95,653百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,709百万円であったが、投資活動収支については、落合テニスコート整備事業や小学校の大規模改修等の事業を行ったことから、△1,086百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△580百万円となり、本年度末資金残高は前年度より43百万円増の773百万円となった。今後も、庁舎整備に伴う地方債の償還が始まっていることから、財務活動収支はマイナスになることが考えられるため、事業の実施にあたっては、優先度の高いものに限定し、地方債の発行抑制に努める。一般会計等と全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より917百万円多い2,626百万円となっている。投資活動収支では、水道事業、下水道事業が含まれていることから収入では国県等補助金収入(+883百万円)が増加となるが、公共施設等整備費支出(+1,913百万円)が増加となるため、投資活動収支は一般会計等と比較すると1,153百万円増の△2,239百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から29百万円増の2,585百万円となった。全体会計と連結会計では、能代山本広域市町村圏事務組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等が加わり、業務活動収支は全体会計より195百万円多い2,821百万円となり、投資的活動収支では全体会計より195百万円多い△2,434百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から10百万円増の2,927百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率が61.5%と、老朽化した施設も多くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した能代市公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の延べ床面積を35%削減する予定としており、令和2年度には施設ごとの個別施設計画を策定している。個別施設計画では、老朽化の進んでいる施設については、既存施設への統合移転や複合化、更新維持修繕の検討など具体的な内容を盛り込んでいる。歳入総額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度比では歳入総額に対する資産の形成分が減少し、0.08年減少している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度末と同率の68.9%となっており、類似団体平均値を若干下回っている。また、将来世代負担比率は、地方債残高が前年度より減少したものの、有形・無形固定資産も減少したため、前年度比で0.1%増加している。今後も事業の実施にあたり、第2次能代市総合計画に基づき事業を取捨選択し、あらゆる事業における精査・効果の検証を行い、将来世代に過度の負担を先送りすることのないよう適正な地方債発行に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、落合テニスコート整備事業費や小学校管理費の増加に伴い、平成30年度と比べ1.3万円増加しており、類似団体平均値を上回っている。物件費に分類される維持補修費や減価償却費は、老朽化している公共施設・インフラが多いことから維持・更新等にかかる経費が今後増加していくことが見込まれるため、能代市公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており(+12.8万円)、前年度比では0.4万円減少している。地方債や退職手当引当金の減によるものである。今後は、「第3次定員適正「化計画」に基づく経費の削減や地方債の新規発行については、シーリングによる抑制を図るほか、第2次能代市総合計画に基づいて事業の取捨選択を行い、地方債の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が平成30年度に引き続き黒字となり、投資活動収支は赤字であったものの、63百万円となっている。投資活動収支は赤字となっているが、道の駅ふたつい整備事業費に伴う資産売却収入の減によるものである。今後は、行財政改革、公共施設等総合管理計画に基づいて、事業の取捨選択を行いながら、歳出の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、低くなっている。経常費用は、平成30年度と比較し619百万円、経常収益は16百万円減少している。類似団体平均値まで受益者負担比率を上げるために、経常収益を一定とする場合は、10,500百万円経常費用を削減する必要がある。また、経常費用を一定とする場合は、430百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、持続可能な財政運営のため行財政改革を進めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定し、事業を推進する。手数料や使用料の見直し計画は現時点ではないが、必要に応じて見直しの検討を行い、経常収益の確保に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市