能代市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人市民税などの伸び悩みから、０．４４と類似団体平均を下回っている。前年度と同水準を維持しているものの、今後は人口減少に伴う市税収入等の減少による財政力指数の減少傾向が見込まれる。歳出では経常経費の削減等による徹底的な見直しを実施するとともに、歳入では、農業・木材産業など基幹産業の振興や起業のための環境づくり、更には再生可能エネルギーなどの新たな産業創出を通じた雇用の場の確保など、税収増を図り歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて０．３ポイント悪化したが、類似団体平均を下回る結果となった。歳入では人口減少等による市税収入の減少が見込まれ、歳出では施設の指定管理や業務委託等による物件費の増及び福祉関係経費や公営企業等への繰出金が年々増加している。これらによる将来の比率悪化が見込まれるため、義務的経費であっても法令に基づく社会保障経費や公債費等を除き、あらゆる事業における精査・取捨選択を進めることにより、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、除排雪対策費の減少があったものの、社会保障・税番号制度システムの整備費や新たに指定管理となった施設による指定管理料の増等により総額としては増となっている。人件費については新規採用抑制等により、職員数の削減に努めてきた結果減少を続けてきた前年度とほぼ同じ水準となった。今後も指定管理者制度等の導入や業務委託により物件費の減少は見込めないことから、行財政改革に取り組み現在の水準を維持するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は９５．８となっており、昨年と比較して０．６ポイント増加しているが、類似団体平均や全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次定員適正化計画では、平成３３年度の全職員数を人口千人に対して７人の割合とすることを目標としている。指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等により、職員数の削減に努めてきた結果、平成２７年度における人口千人当たりの普通会計職員数は６．９８人となっている。これまで定員の適正化を進めてきたが、定年退職者の再任用制度の開始や、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適性化計画の見直しを進めている。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し０．９ポイント改善した。この主な要因としては、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少等が挙げられる。今後、元利償還金の増加及び元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加により、比率は適正な範囲内で推移すると見込んでいるが、起債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、適正な地方債発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

昨年度を下回った主な要因として、退職手当負担見込額の減少、充当可能財源である財政調整基金の増額、基準財政需要額への算入見込額の増加等が挙げられる。今後は、財政調整基金残高の減額が見込まれるとともに、交付税算入のある合併特例債の活用が平成３２年度までとなっているため、事業の取捨選択や徹底した行財政改革を推進し、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２０．８％と類似団体平均より下回っている。この主な要因としては、指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等、職員数の削減に努めてきたことによる職員給の減が挙げられる。これまで定員の適正化を進めてきたが、定年退職者の再任用制度の開始や、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適性化計画の見直しを進めていく。

物件費の分析欄

平成１８年度から、経常経費５％削減を目標とした予算編成を継続的に行い、内部管理経費の削減を続けていることから、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。人件費抑制のための指定管理者制度の導入や業務外部委託の推進等により物件費は年々増加傾向にある。今後も経常経費の抑制に努め、コスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、９．３％と前年度より０．２ポイント下がり、類似団体平均を下回っている。この主な要因としては、生活保護費が減少したことが挙げられる。今後は障害福祉サービス等給付費や子ども・子育て支援事業費の増加等扶助費全体としての増加が見込まれるため、財政を圧迫する社会保障関係経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ったのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、国民健康保険特別会計繰出金、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金等の増加等が見込まれるものの、公営企業については、独立採算の原則に立った使用料の改正により財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し０．７ポイント増加し、類似団体平均と比べ依然高いものとなっている。これは平成２４年度から公営企業法に基づく公営企業へ移行した下水道事業への繰出金等が増加したことによるものである。今後は市単独補助金について、見直しに関する基準を踏まえて、更なる削減を図るなど補助費等全体の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１６．３％と前年度より０．７ポイント減少したものの類似団体を上回る結果となっている。今後は庁舎整備事業費の元金償還が平成２９年度から開始するため、公債費は増加することが見込まれる。地方債の新規発行については、本市総合計画に基づいて行うが、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入の有利な起債を活用する。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回った。この主な要因としては人件費の抑制が挙げられる。今後も、指定管理者制度の導入などの行財政改革に取り組みながら、繰出金について独立採算の原則に立った使用料等の改正や確保を行い抑制に努めるなど、財務の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析