能代市

財政力指数の分析欄

前年度と同水準を維持しているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末２１．２％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も財政力指数は同水準で推移すると思われるが、歳出では経常経費について予算編成の段階で原則的に前年度以下に削減するなど、徹底的な見直しを実施する。歳入では償却資産の減少による固定資産税等の減少が見込まれるが、農業・木材産業など基幹産業の振興や起業のための環境づくり、更には再生可能エネルギーなどの新たな産業創出を通じた雇用の場の確保など、若者の定住につながるような個別政策を幅広く展開し、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

負担率の変更による退職手当組合負担金の減により人件費が大幅減となったものの、物件費や公債費の増により、比率は前年と同水準となったが、結果として類似団体及び県平均を下回る結果となった。歳入では償却資産の減少による固定資産税の減少等が見込まれ、歳出では施設の指定管理や業務委託等による物件費、後期高齢者医療特別会計への繰出金や扶助費の増及び、庁舎建設事業等の元金の償還が始まることによる公債費の増により、将来の比率上昇が見込まれる。義務的経費であっても法令に基づく社会保障経費や公債費等を除き、あらゆる事業における精査・取捨選択を進めることにより、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、新庁舎整備後の旧庁舎解体費用等により増となっている。人件費については負担率の変更による退職手当組合負担金が大幅減となったことにより、減となっている。経常的な経費については前年度決算を基にした徹底的な事業の検証に取り組み、新規事業等についても事業の精査の上、取捨選択を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。平成２８年度のラスパイレス指数は９６．３となっており、昨年と比較して０．５ポイント増加しているが、類似団体平均や全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度の職員数は平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。現行の第２次定員適正化計画では、平成３３年度の全職員数を人口千人に対して７人の割合とすることとし、指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等により計画を進めてきた定年退職者の再任用制度の開始や、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、平成３０年３月に定員適正化計画を見直し、事務事業の見直し及び業務改革の導入や、業務の委託化、民営化等の推進により定員の適正化を進めている。

実質公債費比率の分析欄

前年度と同水準を維持し、類似団体平均を下回っているが、今後、庁舎整備事業及び道の駅ふたつい整備事業に伴う元利償還金の増に加え、能代山本広域市町村圏組合で予定されているごみ処理場建設に伴う大幅な負担金増が見込まれる。そのため、将来的な比率の上昇は避けられない状況ではあるが、有利な利率で借換え可能なものについては積極的に借換えを行い、地方債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、公債費負担の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度から９．５％上昇し、類似団体平均を上回っている。これは、普通交付税及び臨時財政特例債の減少による基金残高の減少、庁舎建設や道の駅ふたつい整備事業等にかかる地方債現在高の増加等が挙げられる。今後は、財政調整基金残高の減少が見込まれるとともに、交付税算入面で有利な合併特例債の活用期限が平成３７年度までとなっているため、充当可能財源等を確保することに加え、今後実施予定の建設事業の精査を進め、将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は１９．３％と、前年度より－１．９％減少しており、類似団体平均を下回っている。この主な要因としては、退職手当組合負担金の率変更による共済費の大幅減が挙げられる。これまで定員の適正化を進めてきたが、定年退職者の再任用制度の開始や、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適性化計画の見直しを進めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる比率は前年度より１．１％上昇したが、類似団体平均を下回っている。これは新庁舎整備に伴う旧庁舎解体及び閉校校舎解体事業費の増によるものである。人件費抑制のための指定管理者制度の導入や業務外部委託の推進、賃金等労務単価の上昇等により物件費は年々増加傾向にあるため、物品の購入及びシステム等の導入、施設維持費等の物件費については、今後も事業の必要性、コスト等を総合的に精査し、コストの縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は前年度と同値であり、類似団体平均と同水準となっている。今後は、保育料無償化に伴う子育て支援経費の増加等が見込まれるため、実施事業の精査により財政を圧迫する社会保障関係経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．４％増となっており、類似団体平均を上回っている。その主な要因は介護保険特別会計への繰出金増によるものである。今後、保険給付費の増に伴う介護保険特別会計への繰出金増加等が見込まれるものの、公営企業については独立採算の原則に立ち、下水道事業などの各経営戦略に基づき、必要に応じて使用料の改定を行うことにより財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し０．２％減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは下水道等公営企業への繰出金や能代山本広域市町村圏組合への負担金が主な要因となっている。今後は市単独補助金について、おおむね３年ごとに費用対効果の検証を行い、必要性を見極め精査しつつ、公営企業や能代山本広域市町村圏組合の事業も過大にならないよう、積極的に意見を述べていくことで、補助費等全体の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る比率は庁舎整備事業や広域負担金（南部清掃工場整備等）の償還開始による長期債元金償還分の増等により、前年度より０．７％上昇した。今後、庁舎整備事業及び道の駅ふたつい整備事業等の元金償還が開始するため、公債費は増加することが見込まれる。地方債の新規発行についてはシーリングによる抑制を図るほか、能代市総合計画に基づいて事業の取捨選択を行いつつ、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入の有利な地方債を活用し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より０．６％減となっており、類似団体平均と同水準となった。この主な要因としては人件費の減が挙げられる。歳出については、物件費及び補助費等の経常的経費について、事業の必要性や費用対効果などの検証を行い、経常的な経費の削減に努めているところであるが、今後も物件費については指定管理者制度の導入などの行財政改革に取り組みながら、繰出金についても独立採算の原則に立ち、必要に応じて使用料等の改定や確保を行い財務の健全化を図る。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は庁舎整備事業の終了により庁舎建設基金を廃止し、事業費精算後の残高を減債基金へ積み立てたため、減債基金の残高が４２５，２１８千円増えたが、基金全体では２６８百万円の減となった。全体額が減少となった主な要因は、合併算定替の影響による普通交付税の減額や賃金等労務単価増に伴う物件費の増、過去の大規模事業に伴う公債費増等により、財政調整基金の残高が前年度に比べ２０４，７７３千円の減額となったことによる。（今後の方針）今後も、消費増税に伴う物件費の増や庁舎整備事業等の大規模事業に伴う公債費の増等により、厳しい財政運営が予想されることから、段階的に財政調整基金を取り崩していくことが見込まれている。地域振興基金も毎年度取崩して一定の事業に充当する予定となっているため、全体額は減少していく見込であるが、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、安定した財政運営に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の減少・賃金等労務単価増に伴う物件費の増・２６年度に行った庁舎整備事業や南部清掃工場整備事業（広域負担金）等の大規模事業に伴う公債費の増（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を確保することが基準と考えている。・３０年度は、道の駅ふたつい移転に伴う国への用地売却費等歳入があるため増加する見込みであるが、今後は公債費増等による歳出増、合併算定替終了に伴う歳入減等により厳しい財政運営が予想され、中長期的に残高は減少していく見込みであるため、今後数年間で財政収支のバランスを図っていく方針である。

減債基金

（増減理由）庁舎建設基金を廃止し、事業費精算後の残高を減債基金へ積み立てたため。（今後の方針）一部事業の公債費に充当しながら、段階的に取り崩していく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく、地域住民の連帯強化又は旧市町の区域における地域振興等につながる事業への充当・ふるさと創生基金：ふるさとの歴史・文化の環境づくりにふさわしい事業への充当・福祉基金：高齢者等の福祉の増進を図る事業への充当・奨学基金、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金：優良な学生であり、経済的に修学困難なものへ学資金を貸与するもの（増減理由）その他特定目的基金は減少しているが、その主な要因は平成２９年度に庁舎整備事業の終了による庁舎建設基金の廃止（４６５，６３６千円）をして、事業費精算後残高を減債基金へ積立したことや、地域振興基金においては上記に該当する事業へ段階的に充当しているためである。（今後の方針）地域振興基金：今後も上記の条件に当てはまる事業へ充当し、段階的に取り崩していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。これは、老朽化した庁舎を更新したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなったためと考えられる。全国平均及び秋田県の平均値との比較では大きな差はないものの、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。H27、28年度における将来負担比率は、類似団体平均値と比較して低くなっている。これは、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額の増加が主な要因と考えられる。今後、老朽化している公共施設への対策やインフラの維持等に取り組んでいくことで有形固定資産減価償却率は改善していくと考えているが、その経費も増加する見込みであるため、財政負担の軽減や地方債発行額の抑制を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H29年度における将来負担比率は、類似団体平均値と比較して高くなっている。これは、道の駅ふたつい整備事業債の借入による地方債残高の増加が主な要因と考えられる。実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して低くなっており、主に過疎債など交付税措置の高い有利な地方債を活用したことにより、比率上昇の抑制につながっていると考えられる。今後も有利な地方債の活用を図りながら、地方債発行抑制に継続的に取り組んでいく。また、老朽化している公共施設、インフラの維持等にかかる経費の増加が見込まれることから、両比率の動向を注視しながら公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努めていく。