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長引く景気低迷による個人市民税などの伸び悩みから、０．４４と類似団体平均を下回っているため、新規採用者数の抑制による人件費の削減、経常経費の削減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、歳入では、口座振替の促進や納税コール等により、税の徴収率向上を図り歳入確保に努める。
前年度と同水準を維持しており、類似団体平均を下回る結果となった。福祉関係経費や公営企業等への繰出金が年々増加しており、将来の比率悪化の主因となることが見込まれるため、新規採用者数の抑制による人件費の削減等、徹底した行財政改革に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。
社会保障・税番号制度システムの整備等の実施により物件費が増となったものの、新規採用者数の抑制により人件費は減となり、類似団体平均を下回ることとなった。今後は、人件費の削減を引き続き行うとともに指定管理者制度の導入による外部委託化等を推進し、コスト低減を図っていく方針である。
平成２７年のラスパイレス指数は９５．２となっており、類似団体平均や全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。
第２次定員適正化計画では、平成３３年度の全職員数を人口千人に対して７人の割合とすることを目標としている。これまで、指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等により、職員数の削減に努めてきた結果、平成２６年度における人口千人当たりの普通会計職員数は６．９０人となっている。類似団体平均や全国平均と比較して定員の適正化はやや進んでいるが、行政ニーズの多様化・高度化や権限移譲等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適正化計画の見直しを進めている。
類似団体平均と同水準となっており、本市の前年度の比率と比較すると１．５ポイント改善した。この主な要因としては、中央衛生処理場建設事業等に係る地方債償還終了により一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少が挙げられる。今後、元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増などにより比率改善が見込まれるが、起債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、適正な地方債発行に努めていく。
昨年度を下回った主な要因として退職手当負担見込額の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や基準財政需要額への算入見込額の増加等が挙げられる。今後、公債費等の義務的経費の削減を中心とする徹底した行財政改革を推進し、財政の健全化に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、２１．２％と類似団体平均より下回っている。この主な要因としては、職員給の減が挙げられる。今後も、新規採用者数の抑制や指定管理者制度の導入などの行財政改革に取り組み、人件費関係経費全体の削減に努めていく。
平成１８年度から、経常経費５％削減を目標とした予算編成を継続的に行い、内部管理経費の削減を続けていることから、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費をはじめとする経常経費の抑制に努め、コスト削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、９．５％と前年度より下がり、類似団体平均を下回っている。この主な要因としては、児童扶養手当費などが微減し、生活保護費が減少したことが挙げられる。しかし、生活保護費にかかる人員、世帯数等は減少傾向になく、障害福祉サービス等給付費が増加しており、今後も扶助費の増加が見込まれるため、財政を圧迫する社会保障関係経費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ったのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、公営企業については、独立採算の原則に立った使用料の改正により財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し、０．１ポイント減少したが、類似団体平均と比べ依然高いものとなっている。これは平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法に基づく公営企業に移行したことにより、繰出金が減少し補助費等が増加したことによるものである。今後は市単独補助金について、見直しに関する基準を踏まえて、更なる削減を図るなど補助費等全体の抑制に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は１７．０％と前年度と同水準を維持し類似団体を下回る結果となっている。今後は小学校建設事業や共同調理場建設事業などの大型事業に係る元金償還が順次開始されたことから、公債費は増加することが見込まれる。地方債の新規発行については、本市総合計画に基づいて行うが、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入の有利な起債を活用する。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回った。この主な要因としては人件費の減少が挙げられる。今後も、指定管理者制度の導入などの行財政改革に取り組みながら、繰出金について独立採算の原則に立った使用料等の改正や確保を行い抑制に努めるなど、財務の健全化を図る。
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