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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体と比較して０．０２ポイント上回っているが、全国平均・宮城県平均より下回っている。人口の減少や高齢化（高齢化率：平成２７年度末３２．４％）等により経常的な税収等一般財源が少ないことによるものと思われる。積極的な企業誘致による新たな自主財源の確保や定住促進等による人口増加、町税の収入未済額縮減のため徴収強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、業務委託や指定管理制度の導入を通じて歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を図る。
類似団体と比較して６．４ポイント上回っているが、前年度比０．１ポイント減少している。物件費（０．２％）、維持補修費（０．９％）及び繰出金（１．７％）の減少によるものと思われるが、物件費については住民情報システム賃貸借の減、維持補修費については町道の維持補修費の減、繰出金については医療・介護給付費の減等によるもので、引き続き、企業誘致や定住促進等による人口増を図り、自主財源の確保や集中改革プランによる事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。
物件費が個人番号制度システム改修等により、また、人件費が退職手当負担金の増等により前年度比８，４５０円の増となっているが、給与水準が低いことから類似団体と比較しても大きく下回っている。平成２３年度と比較すると１９，５０４円増加しているが、人口減少（－４．７％）による要因と思われる。今後も指定管理者制度の導入等により民間委託を進めるとともに、新たな定員適正化計画策定による適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。
給与の特例減額実施による影響や職員評価制度の実質的な運用見送り等により給与体系の見直しが遅れているため、類似団体と比較すると１．８ポイントと大きく下回っている。今後は、給与水準の適正維持に努める。
職員数はこれまで定数削減に努めてきたが、人口減が続いていることや今年度新規採用者の増により前年度より０．４２ポイント増となったものの、類似団体と比較して１．１６ポイント下回っている。今後も民間委託等を推進しながら、住民サービスを低下させることがないよう適正な定員管理に努める。
類似団体と比較すると１．０ポイント上回っているが、平成２３年度比３．８ポイント、前年度比０．２ポイント下回っている。地方債の新規発行の抑制等によるもので、今後も引き続き水準を抑える。
比率は平成２３年度との比較で５６．４ポイント、前年度比１．６ポイント改善され、類似団体と比較しても１７．９ポイント下回っている。地方債の新規借入抑制等により地方債残高の減によるものと思われる。今後も企業誘致等による自主財源の確保を図るとともに、新規借入抑制等公債費の削減等による行財政改革を進め財政の健全化に努める。
人件費は平成２３年度と比較すると０．６ポイント下回っているが、前年度比０．１ポイント、類似団体と比較すると１．８ポイント上回っている。採用職員の増によるものと思われる。今後は適切な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費は類似団体と比較すると０．２ポイント、平成２３年度と比較すると４．０ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．２ポイント減少した。要因としては、昨年度までに基幹系システム改修等により増加したが、今年度は住民情報システム賃貸借の減等により減少したものである。今後も引き続き事務事業の見直しなどにより経費の縮減に努めていく。
扶助費は類似団体と比較すると１．４ポイント上回っており、前年度と比較しても０．１ポイント上回っている。障害者自立支援費並びに医療給付費等の増によるものと思われる。今後も高齢化による医療給付費、障害者自立支援費の増が見込まれることから、給付の適正化を図り、保健指導の充実により上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他は類似団体と比較して４．７ポイント上回っているが、平成２３年度と比較すると３．８ポイント、前年度比２．７ポイント減少した。要因としては、各種特別会計への繰出金の減によるものであるが、国民健康保険特別会計への繰出金は増加傾向にあり、保健事業並びに予防事業の充実等により給付費の抑制に努める。
補助費等は平成２３年度と比較すると０．６ポイント減少したが、前年度と比較すると２．２ポイント、類似団体と比較すると０．４ポイント上回っている。要因としては、一部事務組合負担金の増等によるものである。今後、補助金交付にあたっては、補助金対象団体の実施事業を精査し、補助金の適正交付に努める。
公債費は類似団体と比較すると２．１ポイント、平成２３年度と比較しても０．９ポイント減となっているが、前年度比０．４ポイント増となっている。統合小学校関連施設整備に伴う元利償還金の増によるものと思われる。今後、地方債の新規発行抑制を図り、財政の健全性の維持に努める。
公債費以外は類似団体と比較すると８．５ポイント、平成２３年度と比較すると０．３ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．５ポイント減少している。要因としては、施設維持補修費の減等による維持補修費や介護給付費の減による各種特別会計への繰出金の減少によるものである。今後も行財政改革を推進し、健全化に努める。
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