田舎館村

財政力指数の分析欄

ここ数年、類似団体平均値で推移している。人口減少に加え農業従事者の高齢化や後継者不足により、税収増加を見込めない状況である。今後も人口減少や高齢化の進行により、税収入の伸びは期待できないものの、移住・定住促進や企業誘致等を推進することにより、自主財源の確保に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費の削減は順調に推移しているものの、扶助費や施設の維持費が増加傾向となっており将来的な不安要素となっている引き続き、徹底した経常経費の見直しと自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。これらの負担金を含めた場合、人口１人当たりの人件費・物件費は大幅に増加することが想定されることから、より一層の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内の順位は上位に位置し、全国町村平均を下回っている状況にはあるものの、今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

長年退職者不補充としたことで人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。住民サービスとのバランスを考え、今後も引き続き、指定管理者制度、民間委託、非常勤職員の活用等により適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債については、計画的な発行に努めて来たことに加え、過去の借入に係る償還の終了により、元利償還金が年々減少していることや発行の際、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用していることから、前年度数値より１．５ポイント改善した。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少に伴い将来負担率は順調に減少している。公営企業債の減少が進むと更に将来負担率は減少傾向となるが、今後も新規事業の抑制に努め財政の健全化を図る。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

今後も引き続き、指定管理者制度、民間委託、非常勤職員の活用等により適正な定員管理・給与制度の運用に努め人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体平均値と比較しても低水準で推移していたが、システムの賃借料や保守管理費の増のほか、新たな施設建設に伴い前年度を上回った。民間委託や指定管理者制度の導入を推進していくことで物件費については今後も増加していくことが見込まれるが、引き続き、経費の精査、見直しに努める。

扶助費の分析欄

保育所運営費や各医療給付費、各支援給付費など年々増加傾向にあるが、少子化対策の一環として乳幼児医療給付費など村独自助成を実施しているため、今後も類似団体平均値を上回る数値で推移するものと思われるが、今後も引き続き資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均値を推移しているが、高齢化社会による医療費等の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向となっている。各特別会計とも保険料の適正化、保険料徴収の強化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

経費の見直し等により改善されつつあるが、企業会計資金不足解消のための繰出金増額が落ち着くまではこのまま推移するものと予想される。今後も引き続き、本来の負担、補助目的に基づき対象経費を精査し、見直しに努める。

公債費の分析欄

地方債については、計画的な発行に努めて来たことに加え、過去の借入に係る償還の終了により、、前年度数値より１．３ポイント改善した。今後も将来世代の負担が過度にならないよう新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用に努め削減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して３．２ポイント上昇する結果となった。今後も多様化する住民サービスに対応するため、普通会計にとどまらず特別会計、企業会計も更なる経費節減に努め、住民サービスの低下を招かないように行財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析