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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ここ数年類似団体平均値で推移しているものの、人口の減少や景気低迷により税収等の増収を見込めない状況であることから、今後も村財政計画等に沿った行財政改革を継続し財政の健全化に努める。
人件費、公債費ともに年々減少し経常経費の削減が順調に推移していると思われるが、扶助費等が増加傾向にあるなど将来的不安要素もあるので義務的経費の抑制を図るとともに、税の徴収体制を強化し財源確保に努める。
類似団体と比較して低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。これらの負担金を含めた場合、人口1人当たりの人件費・物件費は大幅に増加することから、より一層の経費削減に努める。
長年退職者不補充としたことで人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。住民サービスとのバランスを考え、適切な定員管理に努める。
職員数、地方債現在高の減少に伴い将来負担率は順調に減少傾向に推移している。今後公営企業債の減少が進むと更に将来負担率は減少するため、新規事業の抑制をしながら財政の健全化を図る。
類似団体平均値で推移しているが、高齢化社会による医療費の増加に伴う国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金増加が財政を圧迫しないよう経費節減に努める。
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