田舎館村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年類似団体平均値で推移しているものの、人口の減少や景気低迷により税収等の増収を見込めない状況であることから、今後も村財政計画等に沿った行財政改革を継続し財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費ともに年々減少し経常経費の削減が順調に推移していると思われるが、扶助費等が増加傾向にあるなど将来的不安要素もあるので義務的経費の抑制を図るとともに、税の徴収体制を強化し財源確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。これらの負担金を含めた場合、人口1人当たりの人件費・物件費は大幅に増加することから、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を推移しているが、これからも給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

長年退職者不補充としたことで人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。住民サービスとのバランスを考え、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規発行債の抑制や独自の繰上償還により元利償還金が減少しており、緩やかではあるが改善されてきている。今後も起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数、地方債現在高の減少に伴い将来負担率は順調に減少傾向に推移している。今後公営企業債の減少が進むと更に将来負担率は減少するため、新規事業の抑制をしながら財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

新採用職員の抑制により類似団体平均値まで削減された、今後も適正な定員管理、給与の適正化により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較しても低水準で推移している。今後も経費節減に努めこの水準を継続していきたい。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

保育所運営費や医療費、児童手当等により増加傾向にあるため、健康予防事業等を積極的に推進しながら医療費の抑制を図るなど、将来負担の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均値で推移しているが、高齢化社会による医療費の増加に伴う国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金増加が財政を圧迫しないよう経費節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計の資金不足解消に向け、企業会計への繰出金は増加傾向にある。平成25年度まではこのまま推移するものと予想している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費は平成19年度をピークに減少している。新規発行債の抑制に努めながら更なる削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を推移しているが、普通会計にとどまらず特別会計・企業会計も更なる経費節減に努め、行財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町