田舎館村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、類似団体平均値で推移している。人口減少に加え農業従事者の高齢化や後継者不足により、税収増加を見込めない状況である。今後も少子高齢化の進行が見込まれるが、移住・定住促進や企業誘致、人口減少対策の推進により、自主財源の確保に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位:22/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の減少により分母が小さくなったため、数値が前年度と比べ2.5ポイント上昇した。今後も徹底した経常経費の見直しと自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:66/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して金額が低くなっている原因として、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への負担金を含めて考えれば、人口1人当たりの人件費・物件費は類似団体平均値と大差なくなるものと思われるため、今後も経費節減や適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:2/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

独自の給与カット等は行っていないが、団塊世代の退職により年齢別職員構成比が主事級等若年層寄りに大幅にシフトした結果、職員の平均年齢が38.3歳(平成28年度)と昨年より0.5歳低くなった。そのため、ラスパイレス指数は類似団体平均や全国平均に比べ低い値となっている。今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。(※東北大震災の影響による国の給与削減措置がないとした場合の参考値は、平成24年度が93.8となっている)

類似団体内順位:30/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政状況を改善するため、平成17年度から平成21年度まで退職者不補充を行った。そのため、人口千人当たりの職員数は8.82人と類似団体平均と比較しても非常に少ない値となっている。近年は多様化する住民ニーズや人口減少対策事業に対応するため、平成27年度に職員定数を80人から81人へ1人増としたが、今後も類似団体平均以下の職員数を維持できるよう指定管理者制度・民間委託等の活用や機構改革による事務の効率化を検討するなど、適正な定員管理に努めたい。

類似団体内順位:2/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債について、過去の大規模事業債の償還終了や交付税措置のない起債の発行抑制により、元利償還金の実質負担額は年々減少している。また、企業会計の経営状況の改善による基準外繰出の減少により、数値は前年度と比べ3.5ポイント減と大幅に改善された。しかし、全国平均と比較すれば依然として高い数値であるため、計画的な起債発行や適正な企業会計繰出金の算定に努める。

類似団体内順位:82/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や職員数の減による退職手当負担見込額の減少に加え、充当可能基金の増加により、数値は前年度と比べ27ポイント減と大幅に改善された。今後も交付税措置のある有利な起債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度とならないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:59/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値で推移している。今後も引き続き、指定管理者制度や民間委託等の活用、適正な定員管理・給与制度の運用を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:41/96

物件費

物件費の分析欄

平成25年度までは類似団体平均と比較し低い割合で推移していたが、学校給食事業の開始や社会保障・税番号制度システム構築などにより平成26年度以降は年々増加している。システム構築、保守や情報セキュリティ関係経費の増加により昨年より3.2%増加した。指定管理者制度や民間委託等の活用により、物件費は今後も増加していくことが見込まれるので、引き続き経費の精査、見直しに努める。

類似団体内順位:67/96

扶助費

扶助費の分析欄

保育所運営費や医療給付費等が年々増加傾向にあることに加え、少子化対策の一環として村独自に乳幼児医療給付事業等を実施していることから、今後も類似団体平均を上回る数値で推移していくと思われる。資格審査等の適正化などにより、財政を圧迫する経費の縮減に努めたい。

類似団体内順位:88/96

その他

その他の分析欄

類似団体平均で推移しているが、高齢化社会による医療費等の増加に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。保険料の適正化・保険料の徴収強化を図るとともに、保健事業の推進により一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:47/96

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、これは村の基幹産業である農林水産業へ投入する一般財源が多額であることが要因である。今後もその他の補助費等について本来の負担・補助目的に基づき、対象経費及び対象団体等の精査や見直しに努める。

類似団体内順位:81/96

公債費

公債費の分析欄

計画的な地方債発行に努めてきたことに加え、過去の大規模事業債の償還終了により、0.6ポイント改善した。今後も将来世代の負担が過度とならないよう、新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用に努め、削減を図る。

類似団体内順位:19/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し3.1ポイント上昇する結果となった。今後も多様化する住民サービスに対応するため、サービスの低下を招かないよう注意を払いながら、普通会計にとどまらず特別会計・企業会計も更なる経費節減に努めたい。

類似団体内順位:86/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり136,220円となっている。類似団体平均や全国平均と比較すると低い水準ではあるが、平成24年度決算額と比較すると約14%の増加となっている。これは、近年の臨時福祉給付金給付事業によるものや、少子化対策のため村独自で乳幼児医療給付事業等に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり426,063円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり70,272円となっており、類似団体平均や全国平均より低い水準で推移している。普通建設事業費は住民一人当たり40,685円となっており、類似団体平均や全国平均より低い水準であるものの、今後は建物の建替時期やインフラ施設の補修時期が重なり、費用は増大していくものと考えられる。民生費。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、普通建設事業費の増大を抑えたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高は適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩額を上回る歳計剰余金を毎年積立て、平成28年度決算では標準財政規模比61.66%となった。今後も引き続き中長期的視点に立ち、計画的かつ健全な財政運営に努めたい。なお、実質単年度収支が低いまたはマイナスの値となっているのは歳計剰余金処分による財政調整基金への基金積立を行っているためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全ての会計で赤字は生じていないが、下水道・農業集落排水事業会計へは、一部基準外繰出を実施している。基準外繰出を必要としない適正な企業経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金については、地方債の計画的な発行に努めてきたことに加え、償還の終了により年々減少している。また、公営企業会計の経営改善による基準外繰出の減少により、公営企業債の元利償還金に対する繰出金は平成26年度以降大幅に減少している。引き続き、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債現在高については年々減少傾向にあるが、今後も交付税措置のある有利な地方債の活用を実施していく。公営企業債等繰入見込額については、公営企業会計の経営改善による基準外繰出の減少により、平成26年度以降は減少している。また、退職手当負担見込額については適正な定員管理に努めてきたことから、毎年度減少している。引き続き、基金残高の維持に向けて取崩しの抑制や積立てに努めながら、将来世代の負担が過度とならない健全な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の両者とも類似団体と比較し高い状況となっているが、新規債の発行抑制や公営企業会計の経営改善による基準外繰出金の減などにより、近年は減少傾向となっている。今後も計画的な起債発行や適正な企業会計繰出金の算定に努め、財政の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町