青森県 >>> 田舎館村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ここ数年、類似団体平均値で推移している。人口減少に加え農業従事者の高齢化や後継者不足により、税収増加を見込めない状況である。今後も少子高齢化の進行が見込まれるが、移住・定住促進や企業誘致、人口減少対策の推進により、自主財源の確保に努め財政の健全化を図る。
分母については人口減少等特別対策事業費の創設により地方交付税が増加したこと、分子については地方債元利償還金の減少や退職手当特別負担金が減少したことにより、数値は前年度と比べ５．１ポイント減少した。今後も徹底した経常経費の見直しと自主財源の確保に努める。
類似団体と比較して金額が低くなっている原因として、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への負担金を含めて考えれば、人口１人当たりの人件費・物件費は類似団体平均値と大差なくなるものと思われるため、今後も経費節減や適正な定員管理に努める。
独自の給与カット等は行っていないが、団塊世代の退職により年齢別職員構成比が主事級等若年層寄りに大幅にシフトした結果、職員の平均年齢が３８．８歳（平成２７年度）と県内で一番低くなった。そのため、ラスパイレス指数は類似団体平均や全国平均に比べ低い値となっている。今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。（※東北大震災の影響による国の給与削減措置がないとした場合の参考値は、生成２３年度が９４．７、平成２４年度が９３．８となっている）
財政状況を改善するため、平成１７年度から平成２１年度まで退職者不補充を行った。そのため、人口千人当たりの職員数は８．７５人と類似団体平均と比較しても非常に少ない値となっている。近年は多様化する住民ニーズや人口減少対策事業に対応するため、平成２７年度に職員定数を８０人から８１人へ１人増としたが、今後も類似団体平均以下の職員数を維持できるよう指定管理者制度・民間委託等の活用や機構改革による事務の効率化を検討するなど、適正な定員管理に努めたい。
地方債について、過去の大規模事業債の償還終了や交付税措置のない起債の発行抑制により、元利償還金の実質負担額は年々減少している。また、企業会計の経営状況の改善による基準外繰出の減少により、数値は前年度と比べ２．８ポイント減と大幅に改善された。しかし、県内平均や全国平均と比較すれば依然として高い数値であるため、計画的な起債発行や適正な企業会計繰出金の算定に努める。
地方債現在高の減少や職員数の減による退職手当負担見込額の減少に加え、充当可能基金の増加により、数値は前年度と比べ２４．５ポイント減と大幅に改善された。今後も交付税措置のある有利な起債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度とならないよう健全な財政運営に努める。
平成２５年度までは類似団体平均と比較し低い割合で推移していたが、学校給食事業の開始や社会保障・税番号制度システム構築などにより平成２６年度以降は類似団体平均に近づいている。指定管理者制度や民間委託等の活用により、物件費は今後も増加していくことが見込まれるので、引き続き経費の精査、見直しに努める。
保育所運営費や医療給付費等が年々増加傾向にあることに加え、少子化対策の一環として村独自に乳幼児医療給付事業等を実施していることから、今後も類似団体平均を上回る数値で推移していくと思われる。資格審査等の適正化などにより、財政を圧迫する経費の縮減に努めたい。
類似団体平均で推移しているが、高齢化社会による医療費等の増加に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。保険料の適正化・保険料の徴収強化を図るとともに、保健事業の推進により一般会計の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、これは公営企業会計への基準外繰出が多額であったことや、村の基幹産業である農林水産業へ投入する一般財源が多額であることが要因である。平成２８年度以後は企業会計の経営状況の改善により基準外繰出を大幅に減少させることができる見込みであるが、その他の補助費等についても本来の負担・補助目的に基づき、対象経費及び対象団体等の精査や見直しに努める。
計画的な地方債発行に努めてきたことに加え、過去の大規模事業債の償還終了により、５．４ポイント改善した。今後も将来世代の負担が過度とならないよう、新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用に努め、削減を図る。
前年度と比較し０．３ポイント上昇する結果となった。今後も多様化する住民サービスに対応するため、サービスの低下を招かないよう注意を払いながら、普通会計にとどまらず特別会計・企業会計も更なる経費節減に努めたい。
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