田舎館村

財政力指数の分析欄

近年は類似団体平均値で推移している。人口減少に加え農業従事者の高齢化や後継者不足により、税収増加を見込めない状況である。今後も少子高齢化の進行が見込まれるが、移住・定住促進や企業誘致、人口減少対策の推進により、自主財源の確保に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分母である地方交付税の減少により、数値が前年度と比べ２．５ポイント上昇した。徹底した経常経費の見直しと自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２，３０６円増となっているが、類似団体内平均値よりは大きく下回っており、比較的良好な数値といえる。今後も引き続き適正な定員管理に努め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

独自の給与カット等は行っていないが、団塊世代の退職により年齢別職員構成比が主事級等若年層寄りに大幅にシフトした結果、職員の平均年齢が３７．２歳（平成２９年度）と昨年より１．１歳低くなった。そのため、ラスパイレス指数は類似団体内平均や全国平均に比べ低い値となった。今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は８．９０人と類似団体平均と比較すると低い値となっている。近年は多様化する住民ニーズや人口減少対策に対応するため、平成２７年度に職員定数を８０人から８１人に１人増としているが、それでも類似団体内平均値以下となっている。民間委託等の活用など事務の効率化を検討しながらも、住民サービスの低下を招かないよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債について、過去の大規模事業債の償還終了や交付税措置のない起債の発行抑制により、元利償還金実質負担額は年々減少している。数値は前年度と比べ、２．２％減と大幅に改善されているが、全国平均と比較すれば依然として高い数値であるため、計画的な起債発行や、適正な企業会計繰出金の算定に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や職員数の減により退職手当組合負担見込額の減少に加え、充当可能基金の増加により、前年度と比べ数値が大幅に改善された。今後も交付税措置のある有利な起債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均値で推移している。今後も引き続き指定管理者制度や民間委託等の活用、適正な定員管理・給与制度の運用を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度までは類似団体平均と比較し、低い割合で推移していたが、学校給食事業の開始や、社会保障・番号制度システム構築などにより、平成２６年度以降は年々増加しており、システム構築、保守や情報セキュリティ関係経費については今後もさらなる増加が見込まれる。指定管理者制度や民間委託等の活用もあいまって、物件費は今後も増加していくことが見込まれるのでより一層経費の精査、見直しに努める。

扶助費の分析欄

保育所運営費や医療給付費等が年々増加傾向であることに加え、少子化対策の一環として村独自で実施している児童福祉施策等もあり、類似団体内平均を上回る数値となっている。今後も様々な社会福祉等の課題に対応していく必要があることが予想され、経費も増加傾向にあると推測されることから、適正な経費の執行に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均で推移しているが、高齢者社会による医療費等の増加に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。保険料の適正化・保険料の徴収強化を図るとともに、保健事業、介護予防事業の推進により一般会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均を大きく上回る数値で推移しているが、これは村の基幹産業である農林水産業へ投入する一般財源が多額であることが要因である。今後もその他の補助費等について、本来の負担・補助目的に基づき、対象経費及び対象団体等の精査や見直しに努める。

公債費の分析欄

計画的な地方債発行に努めてきたことに加え、過去の大規模事業の償還終了により、０．４ポイント改善した。今後も将来世代の負担が過度とならないよう、新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用に努め、削減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、２．９ポイント上昇した。構成する費目でみると、扶助費が大きく増加しており、類似団体内平均値を上回る要因となっていると考えられる。サービスの低下を招かないよう注意を払いながら、今後も多様化する住民サービスに対応するため、普通会計にとどまらず特別会計・企業会計も更なる経費節減に努めたい。

基金全体

（増減理由）基金全体で大きい割合を占めている財政調整基金に、行革、経費節減等により捻出した決算剰余金を４２７百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）基金全体で大きな割合を占めている財政調整基金は、今後公共施設の集約化、老朽化した建物の改修、建替えによる影響で今後減少を見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を４２７百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）平成３０年度から公民館、体育館の建替え、児童館の集約化を検討しており、今後取崩しによる減少を見込んでいる。

減債基金

（増減理由）利子を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）現時点では現状と同様に積み立てを実施していく予定であるが、大規模な建設事業に伴い地方債の残高も増加していくため、償還するにあたり必要な基金を積み立てることとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）奨学基金：修学に意欲があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して奨学金を貸与し、有用な人材を育成することを目的としている奨学金貸付業務において使用している。（増減理由）利子を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）奨学金貸与事務の円滑な履行に備え、計画的な運用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、今後個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに非常に高い数値となっている。１９７０年代に建設された体育館、公民館、福祉施設の大規模改修を実施せずに今日まで使用してきたことが主な要因と考えられる。体育館と公民館は現在建て替えのための設計を実施中であり、建設事業終了後は有形固定資産減価償却率数値の低下が予想されるが、将来負担比率が過大にならないよう、個別施設計画等に基づき、今後も老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向となっており、類似団体と同等の水準になっている。なるべくこの水準を維持できるよう、有利な起債の活用を検討し、公債費の適正化に取り組んでいく。