新冠町

財政力指数の分析欄

町税収入については、対前年度比較をみると町民税で－４，６２０千円の減収となっており、基幹産業である軽種馬産業の低迷が財政指数に反映されている。また、収納率向上を目指し、平成１９年度から取り組んでいる日高管内滞納整理機構との連携により、一定の成果は得ているものの、課税額自体の伸びが見込めないため、財政力指数としては昨年度と同ポイントの０．１８であり、類似団体より０．０５ポイント低い状況である。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度対比で３．６ポイント増となっている。普通交付税が１４９，９８７千円の減となっているのが大きな要因として挙げられる。普通交付税の動向による変動が大きく影響しており、類似団体と比較するとほぼ同水準の数値となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が前年度と比較して１６，６９５千円、物件費が前年度と比較して５３，６１０千円、それぞれ増加している。当町の観光資源であるレコード館、新冠温泉や道の駅などへの委託料や需要費が増となっている。近年増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっており、改善が必要と考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同水準の数値となっており、給与制度については、ほぼ国に準拠している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

課の統合やグループ制の導入により組織改革を進めている。平成２６年度は前年度と比べて０．３９ポイント減少しており、類似団体と比較すると高い水準ではあるが、改善傾向にある。また、平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画に基づき、目標数純減－９％を目標に取り組み、目標達成している。

実質公債費比率の分析欄

一般会計における公債費は引き続き減額しており、今後も減少していく見込みとなっている。平成２６年度決算での実質公債費比率は１２．２％となっており、今後も下降していく見込みとなっている。

将来負担比率の分析欄

大型事業の起債償還額が減少していることに加え、繰上償還を積極的に行ったことから、地方債残高が減少してきており、将来負担比率は減少してきている。また、近年、災害復旧事業以外の投資事業を抑制するなど収支均衡を考慮しながら財政運営に努めている。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は類似団体を下回っているものの、経常収支比率には表れない投資的経費に係る人件費や公営企業に対する繰出金に係る人件費を含めると高い数値となる。改善のために定員管理計画を策定し、定年前早期退職推奨制度の活用やグループ制導入などにより職員数の削減に取り組んでいる。

物件費の分析欄

物件費については、平成２６年度は、類似団体平均と比較して、４．４ポイント高い数値となっている。新冠町において、社会教育施設のレコード館や町有牧野などの施設における臨時職員の賃金、施設管理に係る需用費、委託料などが原因となっている。また、新冠温泉、道の駅、乗馬施設、パークゴルフ場の施設について、指定管理による委託を実施しているため、委託料が多くなっていることも高い数値の要因となっている。

扶助費の分析欄

制度改正等により、扶助費は類似団体と比較して低い数値となっており、今後も対象者の変動によるもの以外の増減はないものと見込まれる。

その他の分析欄

その他で多くを占める繰出金については、類似団体と比較して低い水準となっているものの、施設の老朽化などにより特別会計の運営が厳しくなってきており、動向を注視する必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等について、平成２６年度の数値は前年度と比較して２．０ポイント高い数値となっている。主な要因として、義務的負担金において、防火水槽の整備や消防団員輸送車購入に伴い、日高中部消防負担金が増額となったことが挙げられる。行政改革大網『推進計画』による補助金の見直しにより、近年は類似団体とほぼ同水準となっている。

公債費の分析欄

公債費については、過去における大型施設整備などにより、類似団体と比較して大きい水準となっているが、大型事業の残高減や繰上償還の実施に伴い、減少傾向となっている。今後も減少していく見込みとなっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体と比較して低い水準となっている。予算段階においても公債費を抑制することを重要視しており、公債費は減少傾向となっている。しかし、近年物件費が増加傾向にあり、引き続き慎重な財政運営が求められている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析