新冠町

財政力指数の分析欄

町税収入については、対前年度比較をみると町民税で２３，９４２千円の増収となっており、基幹産業である軽種馬産業界の売れ行き好調さが反映されている。また、収納率向上を目指し、平成１９年度から取り組んでいる日高管内滞納整理機構との連携により、一定の成果は得ている。しかし、財政力指数としては０．２１であり、類似団体より低い状況が続いている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度対比で４．１％減となっている。例年、普通交付税の動向による変動が大きく影響しており、類似団体と比較するとほぼ同水準の数値となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が前年度と比較して４，４４１千円の増額、物件費が前年度と比較して３６，２８８千円の増加となっている。近年増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっており、改善が必要と考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同水準の数値となっており、給与制度については、ほぼ国に準拠している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

課の統合やグループ制の導入により組織改革を進めているが、類似団体と比較すると高い水準ではあり、改善する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

近年地方債の借入を抑制しており、公債費残高は減少している。公債費残高の減少に伴い、実質公債比率も減少している。

将来負担比率の分析欄

大型事業の起債償還額が減少していることに加え、繰上償還を積極的に行ったことから、地方債残高が減少してきており、近年将来負担比率は減少してきている。今後も投資事業を抑制するなど収支均衡を考慮しながら、財政運営に努めていきたい。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は類似団体を下回っているものの、経常収支比率には表れない投資的経費に係る人件費や公営企業に対する繰出金に係る人件費を含めると高い数値となる。改善のために定員管理計画を策定し、定年前早期退職推奨制度の活用やグループ制導入などにより職員数の削減に取り組んでいる。

物件費の分析欄

物件費については、平成２９年度は、類似団体平均と比較して、４．７％高い数値となっている。新冠町において、社会教育施設のレコード館や町有牧野などの施設における臨時職員の賃金、施設管理に係る需用費、委託料などが原因となっている。また、新冠温泉、道の駅、乗馬施設、パークゴルフ場の施設について、指定管理による委託を実施しているため、委託料が多くなっていることも高い数値の要因となっている。

扶助費の分析欄

制度改正等により、扶助費は類似団体と比較して低い数値となっており、今後も対象者の変動によるもの以外の増減はないものと見込まれる。

その他の分析欄

その他で多くを占める繰出金については、類似団体と比較して低い水準となっているものの、施設の老朽化などにより特別会計の運営が厳しくなってきており、動向を注視する必要がある。

補助費等の分析欄

行政改革大網『推進計画』による補助金の見直しにより、近年は類似団体とほぼ同水準となっている。

公債費の分析欄

公債費については、過去における大型施設整備などにより、類似団体と比較して大きい水準となっている。今後、収支均衡を考慮しながら、適切な財政運営に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体と同水準となっている。予算段階においても公債費を抑制することを重要視しており、地方債残高は減少傾向となっている。しかし、近年物件費が増加傾向にあり、引き続き慎重な財政運営が求められている。

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は、財政調整基金の取崩を行ったことにより、前年度と比較して９８百万円の減となっている。（今後の方針）緊急的な災害や大型事業の財政需要増に応じるため、計画的な運用を行っていきたい。

財政調整基金

（増減理由）主に災害により生じた経費の財源として、財政調整基金を充当したため、減少している。（今後の方針）町財政の健全性を維持し、緊急又は必要やむを得ない財政需要に応じるため、計画的な運用を行っていきたい。

減債基金

（増減理由）公有林を整備した際に借入した地方債の償還財源に充当しているため、減少している。（今後の方針）大型事業の改修工事を控えているため、町債の償還財源として、計画的な運用を行っていきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）新冠町の地場産業の振興、社会教育及び地域福祉の充実並びに生活環境の向上など本町の特色を生かし、独創的で個性的なふるさとづくりに資するため行う事業、及び学校教育施設整備のより教育活動の充実に資する事業を推進するため、基金を設置するもの。（増減理由）ふるさと納税の寄附や町有牛等売払収入等を積立しているため、増加している。（今後の方針）大型事業を実施する際の財源として、計画的な運用を行っていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示している。相当程度の施設が経年劣化していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を実施していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値となっている。財政負担を抑制しながら、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町では継続して効率的な財政運営を執り進めてきた結果、将来負担比率や実質公債費比率の数値は低下してきている。また、類似団体と比較しても近い数値まで低下してきている。今後も限られた財源を重点的かつ効率的に配分しながら、財政運営を執り進めていきたい。