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町税収入については、対前年度比較をみると法人町民税で３，３０８千円（９．７％）、個人町民税で２，０９４千円（１．１％）の増収となっており、基幹産業である軽種馬産業の低迷などが財政力指数にも表れている。収納率向上を目指し、平成１９年度から取り組んでいる日高管内滞納整理機構との連携により、一定の成果は得ているものの、課税総額自体の伸びが見込めないため、財政力指数としては０．１９と昨年度より０．０１ポイント低く、また類似団体より０．０６ポイント低い状況となっている。
経常収支比率は、前年度対比で３．１ポイント増となっている。これは普通交付税で２７，３７３千円減となっているのが大きな要因となっている。新冠町の財政の硬直化を招いている公債費（借金返済）については、昨年度より４５，７９８千円減額している。経常収支比率については、普通交付税や町税収入の動向による変動が影響するものの、歳出部分については安定的に推移する傾向となっている。
物件費においては、当町の特徴的な施設である町有牧野、レ・コード館があるため、この施設に係る臨時職員の賃金、施設管理に係る需用費、委託料などの経費が多くなっている。加えて、新冠温泉、道の駅、乗馬施設、パークゴルフ場の施設について、指定管理による委託を実施しているため委託料が多くなっている。
類似団体と比較し、平均を０．３ポイント上回っておりますが、給与制度については、ほぼ国に準拠している。また、前年度よりラスパイレス指数は７ポイント上がっているが、給与改定特例法による措置の影響によるものです。
類似団体と比較すると職員数は多い状況であるが、課の統合やグループ制の導入により組織改革をとり進めてている。また、平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画に基づき、目標数純減－９％を目標に取組み。目標達成している。
一般会計における公債費は引き続き減額しており、緩やかではあるが、減少に転じる見込みとなっている。比率が標準財政規模に影響を受けるため、交付税の動向によるが、平成２３年度決算の数値で地方債発行の許可団体となる１８％を下回ることとなり今後も下降していく見込みとなっております。
将来負担比率を算定する主な指標を対前年度比較でみると、地方債残高－３８０，５１７千円、債務負担行為支出予定額－１５，２１９千円、公営企業債等繰入見込額－７９，０５５千円となっているため、対前年度－９．６ポイントとなった。この要因としては、過去における大型事業の起債償還額が減少したものであり、ここ数年は、災害復旧事業以外の投資事業を抑制してきた結果となっているため、引き続き収支均衡を考慮しながら財政運営に努める。
経常収支比率における人件費は類似団体平均を下回っているものの、経常収支比率には表れない投資的経費に係る人件費や公営企業に対する繰出金に係る人件費を含めると高い数値となる。これを解消するため定員管理計画を策定し、定年前早期退職勧奨制度の活用、グループ制の導入などにより退職職員の補充数を調整するなど職員数の削減に取り組んでいる。
物件費については、類似団体平均に比べ２．５ポイント高い状況となっている。これは新冠町において、社会教育施設のレ・コード館や町有牧野などの施設があり、これらの施設に係る臨時職員の賃金、施設管理に係る需用費、委託料などがあるためである。また、新冠温泉、道の駅、乗馬施設、パークゴルフ場の施設について、指定管理による委託を実施しているため、委託料が多くなっていることも高い数値の要因となっている。
一部事務組合への補助等、類似団体と比較し大きい補助金があるものの、行財政改革大綱『推進計画』による補助金の見直しにより、類似団体とほぼ同程度の補助費となっている。
公債費については、過去における大型施設整備などにより、類似団体よりも大きくなっている。平成１８年度の償還額を頂点とし、年々減少しておりこの傾向は今後も引き続き継続していく見込みである。平成２０年度から小学校の統合に伴う跡施設の売却により、繰上償還など経常的な償還額以外も償還実施しているため、町債残高は大きく減少している。
類似団体との比較において、公債費以外は非常に低くなっている。歳出総額の１８．４％を占める公債費を減らすことが、今後の財政運営の大きな課題であり、過疎対策事業債や辺地対策事業債などの普通交付税において、後年次財源措置される起債であっても、慎重に対応することが必要である。
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