新冠町

財政力指数の分析欄

町税収入については、対前年度比較をみると法人町民税で１３，９４２千円（３７．３％）個人町民税で８，８４３千円（４．６％）の増収となっているが、長期にわたる景気低迷が財政力指数にも表れており０．１８と昨年度より０．０１ポイント低く、類似団体より０．０６ポイント下回っている状況であるため、投資的経費の抑制、歳出の削減を実施するとともに税収の収納率向上を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度対比で３．６ポイント減となっている。これは普通交付税で１３２，８８８千円増となっていることに加え、財政の硬直化の主な原因である公債費（借金返済）については、昨年度より２００，１１６千円減額しているのが主な要因となっている。今後とも事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費においては、当町の特徴的な施設である町有牧野、レ・コード館があるため、これらの施設に係る臨時職員の賃金、施設管理に係る需用費、委託料などの経費が多くなっている。加えて、新冠温泉、道の駅、乗馬施設、パークゴルフ場の施設について、指定管理による委託を実施しているため委託料が多くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較し、平均を０．５ポイント上回っておりますが、給与制度については、ほぼ国に準拠している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると職員数が多い状況であるが、課の統合やグループ制の導入により組織改革をとり進めている。また、平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画に基づき、目標数純減－９％を目標に取り組み、達成している。

実質公債費比率の分析欄

過去における普通建設事業費に係る起債償還のために類似団体平均を上回っているが、一般会計における公債費は引き続き減額しており、緩やかではあるが、減少に転じる見込みとなっている。今後においては起債に依存しない財政運営につとめる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率を算定する主な指標を対前年度比較でみると、地方債残高－千円、債務負担行為支出予定額－千円、公営企業債等繰入見込み額－千円となっているため、対前年度ポイント増となった。この要因としては、過去における大型事業の起債償還額が減少し、災害復旧事業以外の投資事業を抑制したことがあげられ、引き続き収支均衡を考慮した財政運営に努める。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は類似団体平均を下回っているものの、経常収支比率には表れない投資的経費に係る人件費や公営企業に対する繰出金に係る人件費を含めると高い数値となる。これを解消するため定員管理計画を策定し、定年前早期退職勧奨制度の活用、グループ制の導入などにより退職職員の補充数を町政するなど職員数の削減に取り組んでいる。

物件費の分析欄

物件費については類似団体平均より３．４ポイント高い状況となっている。これは当町の特徴的施設である、レ・コード館、町有牧野などの施設における臨時職員の賃金、施設管理における需用費、委託料があるためである。また、新冠温泉、道の駅、乗馬施設、パークゴルフ場の施設について指定管理を実施しているため委託料が多額になっていることも数値が高い要因となっている。

扶助費の分析欄

制度改正等により、老人や身体障害者に対する補助費は全国平均なみの数値となっているが、今後も対象者の変動によるもの以外の増減はないものと見込まれる。

その他の分析欄

その他の内、多くを占める繰出金については、国保会計等において安定して推移しているため、類似団体より低い数値となっている。

補助費等の分析欄

一部事務組合への補助等、類似団体と比較し大きい補助金があるものの行財政改革大綱「推進計画」による補助金の見直しにより、類似団体とほぼ同等程度の数値となっている。

公債費の分析欄

公債費については、過去における大型施設整備などにより、類似団体よりも大きくなっている。平成１８年度の償還額を頂点とし、年々減少しておりこの傾向は今後も続いていく見込みである。近年においては繰上償還を実施するなど経常的な償還以外も実施しているため町債残高は大きく減少している。

公債費以外の分析欄

類似団体との比較において、公債費以外は低い数値となっている。歳出総額の多くを占める公債費を減らすことが、今後の財政運営の大きな課題であり、後年次に普通交付税で財源措置される起債であっても慎重に対応することが必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析