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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率:前年度に比べ、有収水量及び給水収益が増加し、人件費及び支払利息が減少したため、経常収支比率が増加した。類似団体平均値を下回っており、今後も厳しい状況が続くことが見込まれるため、費用削減に努めるとともに、料金の見直しを検討する必要がある。③流動比率:前年度と比べて微増したが、類似団体平均値を下回っている。経営改善を図っていく必要があるが、指標は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率:企業債残高の減少に伴い、指標も減少傾向にある。しかしながら、水道施設の更新に伴う企業債の借り入れにより、今後は数値が増加に転じると見込まれるため、経営の健全性の確保に努める必要がある。⑤料金回収率:指標は100%を超えており、給水に要する費用を給水収益で賄うことができているが、今後、給水収益の減少及び施設・設備の更新費用の増加が見込まれるため、健全な経営を維持するために、料金の見直しが必要である。⑥給水原価:人件費及び支払利息などの費用が減少したため、前年度に比べ減少した。類似団体平均値を下回っているが、引き続き費用削減に努めていく。⑦施設利用率:一日平均配水量の増加に伴い、施設利用率が増加した。類似団体平均値を下回っていることから、水需要に考慮し、更に効率的な運用が求められる。⑧有収率:漏水の影響により前年度と比べ微減したが、類似団体平均値を上回っている。漏水の早期発見・修繕や老朽管布設替えを推進していくことで、有収率の向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。今後の水需要を考慮しながら計画的に更新等をしていく必要がある。②管路経年化率類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向にあり、耐用年数が経過した管路の更新を計画的かつ効率的に進めていく必要がある。③管路更新率令和4年度に引き続き石綿管布設替工事は市街化区域内が主となっている。前年度に比べ管路更新率が増加したが、施設更新も平行して実施しているため、管路の更新を今まで以上に取り組むためには財源、人員ともに確保することが求められる。 |
全体総括令和5年度は、年間総配水量や有収水量が増加し、それに伴い、経営の基盤となる給水収益や料金回収率が増加した。一方、施設や管路等の更新によって、企業債残高や減価償却費の増加が見込まれ、経営状態は厳しさを増しているが、概ね健全な経営状態を維持しているといえる。施設利用率が約58%であることから、水需要を考慮しながらダウンサイジングを図る等、計画的かつ効率的に施設や管路等の更新を行っていく必要がある。そのための財源の確保にあたり、引き続き事業運営の効率化や費用の削減を図るとともに、企業債の活用、適正な水道料金体系の見直しを検討する必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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